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人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 users原子力規制庁の職員/警察庁出身 16人いた/防衛省からは2人
原子力規制委員会の事務局を担う原子力規制庁の職員に、警察庁出身が16人、防衛省出身が2人いることが、分かりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が同庁に資料要求していたもの。規制庁の森本英香次長は、これまで「消防、警察、あるいは防衛からも来てもらっている」といってきましたが、その人数がわかったのは初めて。規制委員会の会議に傍聴者や記者を監視するために公安警察を同席させていた同庁の警察との深い関係を示... 続きを読む
スパイ衛星の運用組織/防衛・警察が人事独占
18日に光学4号機を打ち上げる予定の「情報収集衛星」の運用組織は、防衛省や警察庁などを中心とする他省庁からの出向・併任者が、幹部ポストのほとんどを独占し、全職員に対する割合は過半数を占めている―。内閣衛星情報センターの職員構成のこうした実態が16日までに、日本共産党の吉井英勝衆院議員の調査で分かりました。 災害対応は名ばかり 情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された... 続きを読む
福島第1/手順書、黒塗りだらけ/衆院委理事会 東電に再提出求める
衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会が2日に開かれ、東京電力が作成した福島第1原発事故時の運転操作手順書が提出されました。しかし手順書は、ほとんどが黒塗りされているなど、事故原因の解明にはほど遠いもの。理事会は、津波後の対応を含む過酷事故対策の手順書を改めて提出するよう求めました。 日本共産党の吉井英勝衆院議員によると、提出された手順書は見開き12ページ。全200行以上あるうち、原... 続きを読む
電力「全量買い取り制度」/再生可能エネルギー普及へ/共産党、2年前から提起/吉井衆院議員に聞く
菅直人首相が、太陽光や風力などの再生可能エネルギー普及促進の「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に意欲を示しています。同法による電力の「全量買い取り制度」について、日本共産党の吉井英勝衆院議員に聞きました。 ドイツで導入 ―電力の全量買い取り制度とはどんなものですか。 吉井 家庭などが太陽光や風力などで発電した電気について、電力会社に、固定価格での全量買い取りを義務付けるものです。再生... 続きを読む
福島第1原発事故は二重の人災だった日本共産党・吉井英勝衆院議員に聞く(上) (1/5) : J-CASTニュース
福島第1原子力発電所の事故で頻発したのが「想定外」という言葉だ。だが、国会の場では5年以上前から、地震や津波で電源が供給できなくなり、最悪の場合は炉心溶融にまでつながるリスクが指摘されていた。 なぜ、事前の警告が生かされないまま、事故に至ってしまったのか。今後、原発は全廃すべきなのか。京都大学工学部原子核工学科の出身で、国会で原発問題を積極的に取り上げてきた日本共産党の吉井英勝衆院議員(近畿比例)... 続きを読む
情報衛星 被災地画像公開せよ/吉井議員が提案 政府は拒否
「災害復興対策のため、情報収集衛星による被災地の画像を一般に公開するべきだ」と日本共産党の吉井英勝衆院議員が求めているのにたいして、衛星を運用する内閣官房は画像の公開を拒み続けています。吉井議員は、地震発生後、内閣官房にたいして、大規模災害への対応を目的に掲げる情報収集衛星が撮影した被災地の画像を、被災した自治体、救援にあたっている関係機関、研究者などに公開するよう求めています。しかし内閣官房は「... 続きを読む