日本製鉄 中国 「宝山鋼鉄」との合弁事業から撤退へ | NHK

2024/07/23 22 users 撤退 合弁事業 宝山鋼鉄 日本製鉄 鋼板

日本製鉄は、中国の鉄鋼メーカー「宝山鋼鉄」との合弁事業から撤退する方針を固めたことが明らかになりました。 日本製鉄は、2004年に宝山鋼鉄との間で合弁会社を設立し、自動車向けの鋼板の製造や販売を行ってきました。 関係者によりますと、合弁契約の期間がこの夏に期限を迎え、日本製鉄は、契約を解消する方針を固... 続きを読む

ソニーとHonda、モビリティ事業を行う新会社 「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」の設立に関する合弁契約を締結

2022/06/16 8 users Honda 締結 ソニー 本田技研工業株式会社 設立

報道資料 ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。 2022年6月16日 ソニーとHonda、モビリティ事業を行う新会社 「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」の設立に関する合弁契約を締結 ソニーグループ株式会社 本田技研工業株式会社 ... 続きを読む

WD、東芝の訴訟は「報復的で前例のない行為」とコメント ～四日市工場への出資は継続を表明 - PC Watch

2017/06/29 23 users 前例 仲裁 東芝 提訴 出資

米Western Digital(以下WD)は28日(米国時間)、 東芝がWDに対し東京地方裁判所へ提訴 した件を受け、声明を発表した。 　同社は、今回の提訴についていかなる法的提出も受けておらず、請求についてはコメントできないとしつつ、紛争解決には合弁契約の下、同社が提出したICC国際仲裁裁判所との仲裁によって紛争解決を行なうべきであるとしている。なお、WDは声明で、すでに国際仲裁裁判所に提出さ... 続きを読む

Western Digital、東芝の半導体事業売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立て | スラド

2017/05/15 8 users 争点 ロイター Anonymous Coward曰く 両者

あるAnonymous Coward曰く、 先日、東芝の半導体事業の売却で 東芝が合弁事業を行っている米Western Digital（WD）に対し強硬な態度を取っている という話があったが、それに対抗してWDが半導体事業売却の差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てそうだ。（ ロイター 、 日経新聞 、 朝日新聞 ） 両者の争点となっているのは、合弁契約にある「チェンジ・オブ・コントロール（支配権の変... 続きを読む

合弁契約に「勝手な売却禁止」の条項　東芝の半導体売却：朝日新聞デジタル

2017/04/18 21 users 条項 東芝 半導体売却 朝日新聞デジタル サンディスク

東芝が進めている半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、東芝と米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が結ぶ契約に、両社の合意がないままの第三者への売却を禁じると解釈できる条項が含まれていることが分かった。ＷＤが売却への拒否権を持つと主張している根拠とされ、東芝は難しい対応を迫られている。 この契約は、東芝と、ＷＤが昨年に買収した「米サンディスク」が交わしたもの。東芝とサンディスクが折半で出資して合弁会社をつくり... 続きを読む

東芝の半導体事業の分社化・売却は契約違反＝合弁の米ＷＤ | ロイター

2017/04/12 34 users 合弁 書簡 ロイター Toru Hanai 東芝

４月１２日、米ウエスタン・デジタルは、売却を前提とする東芝の半導体事業分社化は同社と東芝の合弁契約に反するものだと、東芝に送った書簡で警告した。写真は都内で２月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）( WDC.O )は１２日、売却を前提とする東芝( 6502.T )の半導体事業分社化は同社と東芝の合弁契約に反するものだと、... 続きを読む

レノボ、パソコン日本生産　山形のＮＥＣ系工場で　　：日本経済新聞

2014/10/08 93 users レノボ NEC 中国レノボ 基盤 山形

中国レノボ・グループは2015年から「レノボ」ブランドのパソコンを日本で生産する。これまで中国で生産してきた法人向け上位機種の一部をＮＥＣと設立した合弁会社の拠点で生産する。国内生産に切り替えて納期を半減させ、堅調な法人向けを強化する。日本市場での基盤固めに向けＮＥＣとの合弁契約を26年まで10年延長することも７日、発表した。　レノボが51％を出資する合弁持ち株会社の全額出資子会社ＮＥＣパーソナ… 続きを読む

報道発表資料 : 通信プラットフォーム企画株式会社の清算について | お知らせ | NTTドコモ

2012/04/02 17 users 清算 目処 NTTドコモ ドコモ 合弁会社設立

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、ドコモ）は、国内外のメーカー５社1 と２０１１年１２月に、通信機器向け半導体の開発、販売を行う合弁会社設立を目的とした合弁契約を締結いたしましたが、目標とする２０１２年３月末日までに当事者間で最終合意に至らなかったことから、当該合弁契約を解消いたしました。 それにあわせて、準備会社である「通信プラットフォーム企画株式会社」については２０１２年６月を目処に清算... 続きを読む