「もう限界です」──国立大学協会が声明、財務悪化の現状を訴える　「教育・研究の質の低下が危惧される」

2024/06/07 121 users 声明 財務悪化 円安 低下 物価高騰

「もう限界です」──82の国立大学法人が参加する国立大学協会は6月7日、日本の国立大学の財務状況に関する声明を発表した。物価高騰や円安などの影響で、国立大学の財務状況は悪化し続けているという。 国立大学法人の収入源は、学生からの納付金や病院収入などの自己収入、受託研究費や寄付金、研究者個人に与えられる科... 続きを読む

東京女子医科大学「受託研究費」の約2億5000万円 申告漏れ指摘 | NHK

2023/03/29 11 users 申告漏れ指摘 NHK 東京女子医科大学 追徴 税務

東京女子医科大学が、複数の製薬会社から提供され、「受託研究費」として税務申告していなかった資金について、東京国税局が研究の成果が公表されていないことなどを理由に課税対象に当たると判断しておよそ2億5000万円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含めおよそ5500万円を追徴課税していたことが関係者への取材で... 続きを読む

原発マネー　のべ２４人に/１４道県審議会　福島事故後も　総額５０００万円/オンブズマン調査

2012/08/19 30 users 原発 立地 奨学寄付金 開示請求 現時点

原発が立地または計画のある１４道県の原発関連審議会委員のうち、少なくとものべ２４人が、福島第１原発事故後の２０１１年度も原発マネーを受け取っていたことがわかりました。全国市民オンブズマンが１８日、調査の「中間報告」として明らかにしたもの。調査は、電気事業連合会に加わる原発関連企業などからの受託研究費、奨学寄付金などが対象。各委員が所属する大学にたいして開示請求をおこない、現時点で判明したものです。... 続きを読む