生活保護「外国人だから」受給認めず　千葉地裁　病気になり就労を禁じられたガーナ人男性の請求を「門前払い」：東京新聞 TOKYO Web

2024/01/16 9 users ガーナ国籍 門前払い 岡山忠広裁判長 訴訟 就労

外国籍であることなどを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのは違法だとして、同市に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん（33）が却下決定の取り消しなどを求めた訴訟で、千葉地裁（岡山忠広裁判長）は16日、「外国人に生活保護法に基づく受給権はない」などとして、ジョンソンさんの請求を棄却した。一... 続きを読む

保険とは「7000円の受給権を1万2000円で買う」ような仕組み

2023/12/21 204 users 日経BP 老後 保険 刊行 民間

『この保険、解約してもいいですか？』（日経BP）を刊行。有料の保険相談を長年、続けてきた後田亨氏が、「老後の医療費」について考察する。老後の医療費は、平均して「月額7000円未満」。そのくらいの金額で済むのなら、民間の「医療保険」や「がん保険」に入る必要はないという。 老後の医療費の自己負担額は、平均す... 続きを読む

永住外国人は生活保護法の対象外　最高裁、二審を破棄：朝日新聞デジタル

2014/07/18 32 users 福岡高裁判決 千葉勝美裁判長 訴訟 永住権 原告側

国内での永住権を持つ外国人が、日本人と同じように生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判断を示した。「保護法の対象となる」とした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側の訴えを退けた。４人の裁判官全員一致の意見。　生活保護法は、保護の対象を「国民」と規定。外国人は対象に含まないが、実際には行政の... 続きを読む

生活保護締め出し文書作成の企業/全国５１９自治体が利用

2013/11/12 42 users 親族 徹底究明 侵害 企業 本社

各地の自治体が法違反の通知書や調査書を生活保護を申請した人の親族に送りつけて保護の締め出しをはかっている問題で、民間会社が通知書や調査書を作成し、この企業を利用している自治体が全国５１９自治体（１０月末）にのぼることが１１日までに明らかになりました。受給権の侵害が大規模に行われていることを示しており、徹底究明が求められる事態となっています。 この企業は、北日本コンピューターサービス（本社・秋田市）... 続きを読む