原発安全対策費、５兆円超に　政府の「最安」評価揺らぐ：朝日新聞デジタル

2019/08/11 52 users 朝日新聞デジタル 政府 最安 評価 ５兆円超

東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力１１社の合計で５兆円を超えることが朝日新聞の調べでわかった。建設が遅れているテロ対策施設の費用は、当初の想定の２～５倍に膨らんでいる。まだ織り込めていない原発も多く、安全対策費が今後さらに増えるのは確実だ。電源別で原発の発電コストを「最安」とし... 続きを読む

膨らむ原発安全対策費、４．４兆円に　テロ対策費かさむ：朝日新聞デジタル

2018/08/22 13 users 朝日新聞デジタル

原発の稼働をめぐり、電力１１社が見込む安全対策費の合計が、少なくとも約４兆４千億円に上ることが朝日新聞の調べでわかった。再稼働に必要な認可を得てから５年以内に設置するテロ対策施設の建設費などがかさみ、前年より約５８００億円増えた。再稼働する原発が増えれば、総額がさらに膨らむのは確実だ。 原発を持つ... 続きを読む

電力10社の原発安全対策費、2.2兆円超　昨年試算の2.6倍　　：日本経済新聞

2014/06/09 18 users 試算 川内原発 津波 海水ポンプ 規制委

電力各社が原子力発電所の安全対策に投じる追加費用が、10社合計で総額2.2兆円超に達することが分かった。政府の原子力規制委員会が安全対策の強化を求めた結果、昨年１月時点の試算から2.6倍に膨らんだ。対策費用は今後も増える可能性が高い。　沖縄を除く９電力に日本原子力発電を加えた10社に聞き取り調査した。　規制委が優先審査の対象とした九州電力の川内原発（鹿児島県）は、海水ポンプを津波から守る防護壁の… 続きを読む