30年代に全都道府県で人口減＝65歳以上、秋田は45年に半数―厚労省推計 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2018/03/30 10 users ピーク ４６道府県 人口 半数 減少

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの日本の地域別将来推計人口を発表した。 一部都県は15年以降も人口が増え、東京や沖縄では30年にピークを迎えるが、同年より後は全ての都道府県で減少に転じる。45年時点では、東京を除く46道府県で15年人口を下回る計算だ。 ただ、近年出生率が改善したため、全都道府県で人口が減少する時期は、前回推計（13年）では20年ごろとしていたが、今... 続きを読む

50年後の人口8808万人　厚労省、出生率は上方修正　　：日本経済新聞

2017/04/10 24 users 上方修正 厚労省 出生率 仮定 日本経済新聞

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測する「将来推計人口」を公表した。2065年の人口は15年比３割減の8808万人と試算した。近年の30～40歳代の出生率の改善を受け、５年前の前回推計から合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子どもの人数）の仮定を上方修正。人口減少のペースが緩やかになる見通しを示した。 　厚労省が同日の社会保障審議会人口部会で報告した... 続きを読む

日本１億人割れは２０５３年ごろ　前回推計より５年遅く：朝日新聞デジタル

2017/02/01 10 users 朝日新聞デジタル

国立社会保障・人口問題研究所が５年に１度公表する日本の将来推計で、総人口が１億人を割るのは２０５３年ごろで、前回推計時より５年遅くなることが分かった。出生率の上昇が見込まれ、人口減が鈍化する予測だ。近く発表する。 研究所を所管する厚生労働省によると、１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を指す合計特殊出生率が前回の推計より上昇する見通しになった。合計特殊出生率は人口推計の土台となる指数で、５... 続きを読む