新型コロナ: 休業要請拒否店の情報、金融機関に提供　経財相: 日本経済新聞

2021/07/08 688 users 新型コロナ 順守 経財相 西村康稔経済財政 記者会見

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほし... 続きを読む

英、TPP参加を正式申請へ　発足11カ国以外で初　　:日本経済新聞

2021/01/30 108 users TPP参加 正式申請 ＴＰＰ 日本経済新聞 中島裕介

【ロンドン=中島裕介】英政府は30日夜（日本時間31日朝）、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を2月1日に正式に申請すると発表した。発足11カ国以外の国による参加申請は初めて。日本が主導するTPPの拡大機運が高まりそうだ。 英国のトラス国際貿易相が1日、輪番議長国を務める日本の西村康稔経済財政・再生相やニュー... 続きを読む

新型コロナ:西村経財相「1年で日本をデジタル化」　　:日本経済新聞

2020/10/28 442 users 新型コロナ 西村経財相 PCR OECD 閣僚

西村康稔経済財政・再生相は28日、テレビ会議方式で開かれた経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会に出席し、「この1年で日本社会全体のデジタル化を進める」と表明した。日本の新型コロナウイルス対策についても説明し、PCRなどの検査は「戦略的かつ重点的に行うことが重要だ」と述べた。 西村氏は副議長国の閣僚として... 続きを読む

経財相、著作権保護延長「具体的協議せず結論も出してない」　　：日本経済新聞

2013/07/09 154 users 結論 経財相 日本経済新聞 誤報 ＴＰＰ

甘利明経済財政・再生相は９日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関連し、日本が著作権の保護期間を米国に合わせ延長する方針を決めたとの報道を「結論から言うと誤報だ」と述べた。「具体的な協議をしたわけでも結論を出したわけでもない」と現時点の政府の立場を説明した。 ９日付の日本経済新聞朝刊は日本の著作権の保護期間について、米国に歩み寄り、権利者の死後50年を70年に延長する方針... 続きを読む