コロナ、今春にも「5類」移行　岸田首相が指示

2023/01/20 12 users

岸田文雄首相は20日、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを巡り季節性インフルエンザと同じ「5類」へ今春に移すよう指示した。首相官邸で加藤勝信厚生労働相や後藤茂之経済財政・再生相と協議し伝えた。 首相は協議後、官邸で記者団に「原則として春に5類とする方向で専門家に議論していただきたいと確認した」と述べ... 続きを読む

山際大志郎経財相が辞任へ　旧統一教会巡る問題で

2022/10/24 11 users

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 山際大志郎経済財政・再生相は24日、岸田文雄首相に辞表を提出する意向を固めた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で野党から追及を受けていた。政府高官... 続きを読む

再生相 所得倍増は2倍ではない - Yahoo!ニュース

2021/10/15 45 users

山際大臣「所得倍増は所得が2倍になる意味でない」 テレビ朝日系（ANN）1329　山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 続きを読む

新型コロナ: フジロック、政府に事前相談　西村氏「陽性で入場断った例も」: 日本経済新聞

2021/08/25 49 users

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 西村康稔経済財政・再生相は25日の記者会見で野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」の開催に関し、政府に事前相談があったと語った。「基本的に全員の（新型コ... 続きを読む

新型コロナ: 官房長官「金融機関への要請せず」　西村氏発言を撤回: 日本経済新聞

2021/07/09 13 users

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じない飲食店に金融機関を通じて協力を求めるとの西村康稔経済財政・再生相の発言を撤回す... 続きを読む

西村氏発言に金融機関困惑　飲食店への要請「無理ある」: 日本経済新聞

2021/07/09 32 users

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 4回目の緊急事態宣言に伴う飲食店の営業自粛を巡り、金融機関に戸惑いが広がっている。西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報... 続きを読む

新型コロナ: 休業要請拒否店の情報、金融機関に提供　経財相: 日本経済新聞

2021/07/08 688 users

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほし... 続きを読む

新型コロナ: 緊急事態宣言、21日まで再延長へ　政府が諮問: 日本経済新聞

2021/03/05 10 users

政府は5日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に発令している緊急事態宣言を延長する方針を決めた。7日までの期限を21日まで2週間延ばす。新型コロナウイルスの感染拡大で病床の逼迫状況の改善が不十分だと判断した。1月7日に11都府県に発令を決定してから2度目の延長となる。 西村康稔経済財政・再生相は5日午前の基本... 続きを読む

英、TPP参加を正式申請へ　発足11カ国以外で初　　:日本経済新聞

2021/01/30 108 users

【ロンドン=中島裕介】英政府は30日夜（日本時間31日朝）、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を2月1日に正式に申請すると発表した。発足11カ国以外の国による参加申請は初めて。日本が主導するTPPの拡大機運が高まりそうだ。 英国のトラス国際貿易相が1日、輪番議長国を務める日本の西村康稔経済財政・再生相やニュー... 続きを読む

都など緊急事態宣言の延長不可避　1都3県、休業要請視野に　:日本経済新聞

2021/01/30 25 users

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を巡り、東京都などで2月7日までの期限の延長が避けられない情勢となった。政府は来週中に基本的対処方針等諮問委員会を開く。専門家による感染状況の分析を踏まえ、具体的な延長幅や対象地域などを決める。 西村康稔経済財政・再生相は同日のBSフジ番組で「新規感染者は... 続きを読む

新型コロナ:西村経財相「1年で日本をデジタル化」　　:日本経済新聞

2020/10/28 442 users

西村康稔経済財政・再生相は28日、テレビ会議方式で開かれた経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会に出席し、「この1年で日本社会全体のデジタル化を進める」と表明した。日本の新型コロナウイルス対策についても説明し、PCRなどの検査は「戦略的かつ重点的に行うことが重要だ」と述べた。 西村氏は副議長国の閣僚として... 続きを読む

日本のGDP27.8%マイナスの責任は誰にあるのか、外国人記者の見方 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

2020/08/21 16 users

日本の今年4～6月期のGDP（国内総生産）は年率換算27.8%のマイナスで、過去最大の落ち込みとなった。経済の再生を担う西村康稔経済財政・再生相は8月17日の会見で、日本経済が厳しい結果に見舞われたことを認めたが、新型コロナウイルスの感染拡大のさなかに、この役職にあった不運な人物がすべての責任を負うに値するわ... 続きを読む

新型コロナ:首相「東京で早く緊急事態解除を」　官邸主導で道筋　　:日本経済新聞

2020/05/25 11 users

安倍晋三首相は25日、新型コロナウイルスへの緊急事態宣言を解除した。感染防止を主眼に置く専門家会議に対し、経済への影響を懸念する首相が官邸主導で前倒し解除の道筋を描いた。 25日の全面解除を最終確認したのは24日夕の首相官邸での協議だった。「これでいこう」。首相は西村康稔経済財政・再生相や加藤勝信厚生労... 続きを読む

緊急事態宣言、対象を全国に拡大へ　首相調整　　:日本経済新聞

2020/04/16 28 users

安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象をこれまでの7都府県から全国に広げる方向で調整に入った。新型コロナ対策を担う西村康稔経済財政・再生相が同日午後、衆参両院の議院運営委員会に報告する。 期限は5月6日までで7日に発令した宣言に合わせる。近く専門家で構成する諮問委員... 続きを読む

「現金給付、複数回も」と再生相　流行長期化の場合 ｜ 共同通信

2020/04/05 10 users

西村康稔経済再生担当相は5日、新型コロナウイルスの流行が長期化した場合、家庭への現金給付を「何回もする必要があるかもしれない」と述べ、複数回の実施も視野に入れていることを明らかにした。 続きを読む

「人工呼吸器の増産へ調整」　西村経財相　　:日本経済新聞

2020/03/29 14 users

西村康稔経済財政・再生相は29日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、人工呼吸器の増産に向けた調整を始めたと明らかにした。「経済産業省で人工呼吸器を3000台確保しているが、万が一の事態に備えて増産ができないかと調整している」と都内で記者団に語った。 西村氏は「日本は製造業はしっかりとした技術があるので... 続きを読む

生産性向上、働き手の多様化が必要　経済財政白書　　:日本経済新聞

2019/07/23 12 users

茂木敏充経済財政・再生相は23日の閣議に2019年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。少子高齢化と人口減少が進む日本で企業が収益や生産性を高めるためには、働き手の多様化を進める必要があると分析。多様な人材を活用していくために、年功的な人事や長時間労働など「日本的な雇用慣行の見直し」が欠かせ... 続きを読む

甘利経財相が辞任を表明　金銭授受問題　　：日本経済新聞

2016/01/28 10 users

金銭授受疑惑について記者会見する甘利経財相（28日午後、東京・永田町） 　甘利明経済財政・再生相は28日午後の記者会見で、金銭授受問題の責任をとり辞任を表明した。「日本経済はデフレ脱却に向けた瀬戸際にある。重要法案の成立に向けた阻害要因は取り除いていかないといけない。もとより私もその例外ではない。本日ここに閣僚の職を辞することを決断した」と語った。 　「自分自身なんら恥じることはしていなくても、国... 続きを読む

東芝・佐々木氏、公職すべて辞任　経財相明かす　　：日本経済新聞

2015/07/21 23 users

甘利明経済財政・再生相は21日の閣議後の記者会見で、東芝の佐々木則夫副会長から同日朝、公職をすべて辞任すると連絡を受けたことを明らかにした。佐々木氏は産業競争力会議の民間議員や政府税制調査会の特別委員、ＩＴ総合戦略本部の本部員などを務めている。 続きを読む

経財相「増税でデフレに戻ってはいけない」　　：日本経済新聞

2014/11/17 34 users

甘利明経済財政・再生相は17日午前、７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値発表後の記者会見で、７～９月期の実質ＧＤＰが２四半期連続でマイナス成長となったことを受け、「消費増税によって景気が失速し、デフレに戻ってしまってはいけない」と述べた。ＧＤＰ速報値について記者会見する甘利経財相（17日午前、内閣府）　４月に消費税率を８％へ引き上げたことへの判断については「デフレ下で消費増税を行うことの影響につい... 続きを読む

景気「夏の回復」鈍く　８月月例報告　　：日本経済新聞

2014/08/26 27 users

甘利明経済財政・再生相は26日、８月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気は「回復基調」とする７月の基調判断を維持したものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が長引く懸念に言及した。４月の増税の前後には「景気は夏に回復する」との見方が多かったが、生産や輸出など持ち直しの動きが弱く、回復のずれ込みが懸念される状況だ。　８月は「緩やかな回復基調が続いており、反動減も和らぎつつある」とする... 続きを読む

経財相、賃上げ「政府が強制することはできない」　　：日本経済新聞

2013/09/27 39 users

甘利明経済財政・再生相は27日午前の記者会見で、企業の減税を通じた従業員の賃金引き上げについて「民主主義国家なので政府が強制することはできない」と述べた。その上で「短期的には（賃上げは）企業側にとってみれば内部留保の流出になるかもしれないが、結局は巡り巡って企業業績の上昇に資するということをどう認識していただくかだ。そのための努力は政府としては全力でやっていきたい」と語り、企業が自主的に賃上げに向... 続きを読む

TPPで「ミッキーマウス法」がやって来る？ 福井健策弁護士と「電子フロンティア財団」マイラ・サットンさんの対話から

2013/08/20 36 users

TPPで「ミッキーマウス法」がやって来る？ 福井健策弁護士と「電子フロンティア財団」マイラ・サットンさんの対話から 日本は７月、マレーシアで開かれた環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉に初めて正式参加した。交渉に先立ち、日経新聞は７月９日、政府が著作権保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたと報道、甘利明経済財政・再生相はこれを否定している。しかし、アメリカは自国と同じこの「保... 続きを読む

経財相、著作権保護延長「具体的協議せず結論も出してない」　　：日本経済新聞

2013/07/09 154 users

甘利明経済財政・再生相は９日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関連し、日本が著作権の保護期間を米国に合わせ延長する方針を決めたとの報道を「結論から言うと誤報だ」と述べた。「具体的な協議をしたわけでも結論を出したわけでもない」と現時点の政府の立場を説明した。 ９日付の日本経済新聞朝刊は日本の著作権の保護期間について、米国に歩み寄り、権利者の死後50年を70年に延長する方針... 続きを読む

再生相「デフレ脱却に向け着実な歩み」、ＣＰＩマイナス脱却で | Reuters

2013/06/28 11 users

［東京　２８日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は２８日、閣議後の会見で、５月の全国消費者物価指数が７カ月ぶりにマイナス圏から脱し横ばいとなったことに関して、デフレ脱却に向けて着実に歩みを進めていると述べ、プラス転換が輸入物価高によるものとの見方を否定した。 今朝発表された５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は１００．０となり、前年同月比０．０％だった。前年同月比０．０％となるのは昨年１０月... 続きを読む