再エネ賦課金停止でも国民負担　国民民主政策巡り経産相 - 日本経済新聞

2024/11/12 15 users 賦課金 与党 国民負担 徴収 衆院選公約

武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギー拡大のために電気代に上乗せして徴収している賦課金を停止しても、別の国民負担が生じるとの考えを示した。与党と政策協議している国民民主党が電気代の高騰対策として停止を主張していた。国民民主は10月の衆院選公約で、再生エネ賦課金の徴収を一定... 続きを読む

再生可能エネルギー拡大で送電網新設へ 1兆5000億円以上を投入 | NHK

2024/03/24 10 users 投入 NHK

再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ送電網の整備が課題となっています。具体的な整備計画がまとまり、北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設することになりました。 脱炭素に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる... 続きを読む

「限界迫っている」再生可能エネルギー拡大、崩れる需給バランス - 日本経済新聞

2023/07/03 7 users 需給バランス 限界 日本経済新聞

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。 続きを読む

再生エネ普及へ地域間送電網を複線化　　:日本経済新聞

2020/10/30 8 users 複線化 再生エネ普及 送電 送電網 日本経済新聞

再生可能エネルギー拡大の妨げとなっている送電網の弱さを解消するため、政府は送電網を複線化して増強する。電力会社と来年春までに計画を策定して具体的な場所や規模を詰める方針で、東北や九州などが候補になる。2050年までに温暖化ガス排出量を「実質ゼロ」にする政府目標の実現に向け、欧州に比べて遅れている送電... 続きを読む

脱原子力を選択したドイツの現状と課題（熊谷徹）｜ポリタス 原発“新設”の是非

2015/06/22 55 users ポリタス 東京電力 自国 熊谷徹 アンゲラ・メルケル首相

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、今年3月に日本を訪れる直前にネット上に発表したインタビューの中で、「ドイツは再生可能エネルギー拡大の道を歩んでいる。日本にもそうなってほしい」と述べた。 ドイツは、2011年に発生した、東京電力・福島第一原子力発電所の炉心溶融事故をきっかけに、エネルギー政策を根本的に変えた。世界中で、ドイツほど福島事故の教訓を真剣に自国にあてはめ、政策を大幅に転換させた国は1つも... 続きを読む