NTT島田社長、他社の“NTT法廃止反対”について「誤解がある」と反論　「世界では20年前に終わっている議論」

2023/11/07 8 users 反論 決算会見 誤解 規制 NTT島田社長

NTT島田明社長が、NTT法の見直しについて、決算会見で改めてコメントした。公正競争の規制は、電気通信事業法でも規定されており、必要ならNTT法の規制を電気通信事業法に統合すればいいという考えは変わらない。競合他社の意見については「誤解がある」点も指摘した。 続きを読む

ドコモとレゾナントの合併は「公正競争に弊害をもたらす恐れ」　競合3キャリアやMVNO委員会が表明

2023/06/23 12 users MNO NTTレゾナント MVNO 合併 表明

電気通信市場検証会議（第37回）にて、NTTドコモとNTTレゾナントの合併について、4キャリアとMVNO委員会が見解を表明。その中で「公正競争に弊害をもたらす恐れがある」との意見が出た。ドコモがMVNOとしてOCN モバイル ONEを提供することから、MNOとMVNOの接続情報が目的外で利用される恐れがあるとの指摘もあった。 総... 続きを読む

「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書 (案) に対する意見募集を受けて連名意見書を総務省に提出 | 2021年 | KDDI株式会社

2021/04/05 6 users 公正競争確保 総務省 提出 在り方 KDDI株式会社

KDDI株式会社 2021年4月5日 電気通信事業を営む21社 (注) は、日本電信電話株式会社 (以下 NTT持株) による株式会社NTTドコモ (以下 NTTドコモ) の完全子会社化を目的とした株式公開買付けの手続きの終了後に、電気通信市場における公正競争の確保などの観点から検討を行うことを目的として開催された「公正競争確保の在... 続きを読む

「公正競争を阻害する」　ドコモが楽天モバイルのMVNO継続を批判する理由 - ITmedia Mobile

2019/10/04 39 users ドコモ ITmedia Mobile 楽天モバイル MNO

楽天モバイルは、MNOとしてサービスを提供してからも、当面はMVNOサービスを継続していく方針を示している。だが、これに異を唱えるのが、楽天モバイルに回線を貸し出しているNTTドコモだ。その理由は大きく3つある。 これまでMVNOとして通信サービスを提供してきた楽天モバイルが、MNO事業に参入したことで、「MVNOの在... 続きを読む

「最低賃金」 働く者の生活を底支えし、 公正競争を促して経済の好循環へ

2018/07/05 12 users 最低賃金 好循環 経済 生活

「これから帰国しまーす」。長友佑都らが選手の集合写真をTwitterに投稿。本田圭祐がつぶやいたのは... 続きを読む

「サブブランド」「2年縛り」「SIMロック」――MVNO3社が語る“公正競争”の課題 (1/3) - ITmedia Mobile

2018/01/16 28 users タスクフォース モバイルサービス サブブランド 公正競争促進

2017年12月下旬に総務省が立ちあげた「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」。この記事では、第2回会合においてMVNO3社が指摘した「競争上の課題」をまとめた。 総務省は1月15日、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の第2回会合を実施した。 この検討会は、2015年の「 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース 」、2016年の「 モバイルサービスの提供条件・端末に関... 続きを読む

ドコモ「携帯・光」セット割を開始へ　来春から「ドコモ光」、2割前後の割引で検討 (1/2) - ITmedia ニュース

2014/10/31 25 users 来春 ＮＴ KDDI 顧客囲い込み ドコモ

NTTドコモは来春、携帯電話と光サービスのセット割引に乗り出すことが30日、分かった。NTT東西地域会社から仕入れた光回線を自社ブランド「ドコモ光」として販売するほか、携帯電話の料金プランとのセット契約で通常料金より2割前後割り引く方向で検討している。携帯と光サービスのセット割引ではKDDIが2012年2月に提供を開始し、顧客囲い込みに効果を挙げている。総務省が透明性や公正競争の確保を条件に、NT... 続きを読む

ニュース - KDDIが総務省に要望書、NTT東西の光サービス卸は公正競争の観点で問題：ITpro

2014/06/10 6 users 出資 NTT NTTドコモ ITpro 主張

KDDIは2014年6月10日、NTT東西が今秋に提供する光回線の「サービス卸」（関連記事）を受け、制度的措置を求める要望書を総務省に提出した。NTT東西のサービス卸は、公正競争の観点で問題があるとの主張である。 KDDIは同要望書において、「NTTは政府の出資を受ける特殊法人で、100％子会社のNTT東西は固定通信市場で圧倒的なシェアを持つドミナント事業者。サービス卸をNTTドコモやNTTコミュ... 続きを読む