タグ 公文書管理法
人気順 5 users 10 users 50 users 500 users 1000 users官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」/公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か | Tansa
ニュース 官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」/公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か 2022年11月10日14時26分 渡辺周 岸田文雄首相が安倍晋三・元首相の国葬を実施したのは、内閣法制局から「法の番人のお墨付き」を得たというのが理由だった。安倍氏が殺害されてから6日後の7月14日、記者会見... 続きを読む
新たな戦いに「反戦デモ」を例示 陸自、不適切と指摘受け修正 | 共同通信
陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判... 続きを読む
福田元首相 財務省決裁文書改ざん 一連の政府対応に苦言 | 森友学園問題 | NHKニュース
公文書管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は、財務省の決裁文書の改ざんについて「行政的には決着したと言われているが、簡単に割り切れるか政治も考えなければならない」と述べ、一連の政府の対応に苦言を呈しました。 総理大臣在任中に公文書管理法の制定に取り組むなど、管理の強化に取り組んできた福田元総理... 続きを読む
安倍首相保有の文書 菅氏、保全を明言せず 識者「重要な記録」 - 毎日新聞
安倍晋三首相が官邸などで保有する文書の保全を求める声が識者から上がっていることを巡り、菅義偉官房長官は4日の記者会見で、首相退任時における文書の取り扱いについて「公文書管理法のルールに基づき、政策を担当する行政機関(省庁)の責任において、適正に管理・保存することになっている」と述べ、文書を保全する... 続きを読む
内閣府、推薦部局隠し国会に提出 桜見る会名簿で、菅氏「不適切」 | 共同通信
菅義偉官房長官は14日の記者会見で、昨年11月に内閣府が「桜を見る会」の推薦者名簿を国会に提出した際、一部に推薦した部局名を隠す加工をしていたと明らかにした。「極めて不適切な対応だ。このような行為を厳に慎むよう内閣府に徹底した」と述べた。桜を見る会の招待者名簿を巡っては、公文書管理法に違反した管理簿... 続きを読む
桜を見る会名簿5年分、管理簿に記載せず 法で義務づけ:朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は9日の記者会見で「桜を見る会」の2013~17年度の5年分の招待者名簿について、公文書管理法が義務づける行政文書の管理簿への記載を行っていなかったことを明らかにした。名簿は廃棄簿への記載がなかったことも判明しており、ルールを逸脱した管理の実態が改めて浮き彫りになった。 公文書管理法... 続きを読む
公文書クライシス:防衛省のファイル名、わざと分かりにくく 「公開請求逃れ」と職員証言 - 毎日新聞
防衛省が保管する多くの公文書ファイルが、インターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しづらい状態になっていることが毎日新聞の取材で明らかになった。イラク復興支援に関するファイル名を「運用一般」とするなど抽象化されたファイルは2016年度分で約4万件に上る。 公文書管理法のガイドライン は国民に分かりやすい名称をファイルに付けるよう定めているが、その趣旨に反する実態が放置されて... 続きを読む
公文書「法律つくっても守ってくれなきゃ」 福田元首相:朝日新聞デジタル
相次ぐ不祥事に揺れる安倍政権に対して、首相経験者など自民党OBが批判を強めている。国会議員は退いたものの、いまなお党内に一定の影響力を持っており、安倍晋三首相の3選がかかった党総裁選の行方にも影響を与えそうだ。 福田康夫元首相は25日、自民党石破派の伊藤達也元金融相の講演会に参加。自身が旗振り役だった公文書管理法に触れ、「いくら法律やルールをつくっても守ってくれなきゃ全く意味がない。政府の信用を失... 続きを読む
公文書を隠蔽すれば「国家が死ぬ」 歴史家・磯田道史さんが危惧する日本政治のおかしさ
自衛隊の活動を記録した大事な日報を「廃棄した」と言っていたのに、のちにデータが見つかる。国の土地を学校法人へ売却した経緯に関する文書も「廃棄」したと財務省の官僚が繰り返す——。 「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と公文書を定め、きちんと管理するよう求めた 公文書管理法 が施行されて6年も経つのに、国や政治家の間では、歴史的な記録を大事にしようという機運が未だ広がらない。 かたや外へと目を... 続きを読む
特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定:朝日新聞デジタル
安倍内閣は6日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで(公文書管理法に基づく)保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員(民主)の質問主意書に答えた。 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄さ... 続きを読む