ベンダー撤退などで全政令市含む171自治体が移行間に合わず、自治体システム標準化

2024/03/05 17 users シス 移行 統一 政府 移行期限

地方自治体ごとに異なる情報システムを2025年度末までに統一・標準化する――。政府が推進するこの自治体システム標準化で、全自治体の1割に当たる171団体が移行期限に間に合わないとする調査結果を2024年3月5日、デジタル庁が公表した。 ただ今後、標準準拠システムの開発遅延のほか、法制度対応による「割り込み」のシス... 続きを読む

富士通、マイナカード証明書交付サービス再び停止へ　また誤発行発生：朝日新聞デジタル

2023/06/30 17 users 富士通 子会社 朝日新聞デジタル 誤発行 停止

富士通は29日夜、子会社が運営するマイナンバーカードを利用した証明書交付サービスで新たに誤発行が発生したと発表した。同社は5月下旬以降に全国123自治体のシステムを一時停止して点検していたが、今回の不具合は修正できていなかった。同社はシステムを利用する全自治体を対象に、システムを再び止めて点検するとい... 続きを読む

富士通、コンビニ交付システム再点検　28日に再び誤交付 - 日本経済新聞

2023/06/29 17 users 富士通 シス 別人 誤交付 子会社

富士通は29日、マイナンバーカードを使ってコンビニで証明書を交付するシステムを再び止めて点検すると発表した。同社の子会社が証明書交付システムを運営しているが、システムを利用する全自治体が再点検の対象となる。 3月から複数の自治体で別人の証明書が誤って交付される不具合が相次ぎ、5月から約1カ月かけてシス... 続きを読む

全自治体へワクチン「1箱ずつ」　4月26日の週に発送 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2021/03/01 21 users ワクチン 新型コロナウイルス 朝日新聞デジタル ワクチ 1箱

高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種をめぐり、首相官邸は1日夜、4月26日の週に市区町村に「1箱ずつ」発送するとツイッターで発信した。1人2回接種で、1瓶6回接種できる特殊な注射器が使えると想定すると、1箱は585人分にあたる。近く自治体に通知するという。 政府は、約3600万人と想定する高齢者向けのワクチ... 続きを読む

QRコードで納税　決済アプリ対応、22年にも　　:日本経済新聞

2020/09/01 21 users 納税 納付書 税金 QRコード 住民税

スマートフォンでQRコードを読み取ることにより、多様な税金を自宅で手軽に支払えるようになる。全国銀行協会が全自治体の納付書に印刷するQRコードの規格について検討を始めた。スマホ決済各社のサービスで利用できるようにする。 地方自治体が扱う住民税や固定資産税、自動車税が対象となる。決済アプリを立ち上げ、QR... 続きを読む

光回線整備で５００億円　コロナ対策、テレワーク促進―政府：時事ドットコム

2020/05/27 201 users 時事ドットコム コロナ対策 テレワーク 政府 外出自粛要請

光回線整備で５００億円　コロナ対策、テレワーク促進―政府 2020年05月27日07時04分 政府は２６日、新型コロナウイルス流行による通信需要の急増を受け、全自治体を対象にした光ファイバー回線網整備に５００億円を投じる方針を固めた。外出自粛要請で広がったテレワークなどに必要な高速通信インフラの整備を進める。必... 続きを読む

東京五輪聖火「瞬間移動」を検討　都が離島のリレーで - 共同通信 ｜ This kiji is

2018/12/17 172 users リレー This kiji is 聖火 離島 共同通信

東京都は17日、全国を巡る2020年東京五輪の聖火リレーのうち、都内のルートを選ぶ実行委員会を開いた。都内の全自治体を回る方針で、多くの離島を抱えることから、実行委はある場所で聖火を消すと同時に別の場所で点火して「瞬間移動」させることを検討していると明らかにした。 実行委は開会式がある7月24日までの15日... 続きを読む

ニュース - マイナンバー施行直前に全自治体で住基ネットとインターネットを分離完了、総務省：ITpro

2015/10/14 10 users 高市早苗総務相 定例 記者会見 措置 ITpro

総務省は2015年10月13日、マイナンバー制度施行日の5日までに、約1700ある全市区町村で、住民基本台帳ネットワークシステム（既存住基）の端末とインターネットの間で通信ができないようにする措置を完了させたことを明らかにした。高市早苗総務相が定例の記者会見で説明した。 総務省は自治体における情報セキュリティ対策を所管する。既存住基は全市区町村が利用中であり、マイナンバーの個人番号生成などの用途の... 続きを読む

マイナンバーのシステム分離 全自治体で完了　NHKニュース

2015/10/13 30 users マイナンバー NHKニュース 完了 高市総務大臣 閣議

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、マイナンバーの外部への流出を防ぐため、マイナンバーを取り扱う自治体のシステムをインターネットから分離する措置を、全国すべての市区町村が今月５日までに終えたことを明らかにしました。 これについて高市総務大臣は、１３日の閣議のあとの記者会見で「法施行日の今月５日までに、すべての市区町村で対応が終了した」と述べ、マイナンバーを取り扱う自治体のシステムをインターネット... 続きを読む

「Zaim」の公的給付金抽出機能、全国の全自治体に対応 - ITmedia ニュース

2015/08/28 21 users Zaim フル 家計簿 クラウド家計簿 給付金

クラウド家計簿「Zaim」で、国や自治体から受けられる給付金を検索する「わたしの給付金」機能が全国の全自治体に対応した。 Zaimは8月28日、クラウド家計簿「Zaim」で、国や自治体から受けられる給付金を検索する「わたしの給付金」機能を全国の全自治体（1718自治体）に対応させた。基本機能は無料だが、フルに利用するにはプレミアム会員登録（月額300円）が必要。 わたしの給付金は、ユーザーの家計簿... 続きを読む

「地元の逸品」ネットで通販　武雄市など、ヤフーに出店 [佐賀県] - 西日本新聞

2014/01/15 22 users ヤフー 逸品 武雄市 出店 佐賀県武雄市

「地元の逸品」ネットで通販　武雄市など、ヤフーに出店 [佐賀県] 2014年01月16日（最終更新　2014年01月16日 00時09分） 佐賀県武雄市や岩手県陸前高田市、三重県松阪市など全国１９市町は１５日、地元の特産品を広く販売するためインターネット上の仮想商店街「ヤフー！ショッピング」に出店した。運営するヤフーによると、地方自治体の出店は初めて。将来は全国の全自治体の出店を目指すという。　武... 続きを読む

全自治体が黒字に　12年度決算、人件費削減などで収支改善　　：日本経済新聞

2013/09/30 36 users 黒字 歳出削減 財政破綻 地方税収 赤字

総務省が30日にまとめた2012年度の地方自治体の決算によると、すべての自治体の実質収支が初めて黒字になった。地方公務員給与の削減や地方税収の回復で、赤字から脱した。北海道夕張市の財政破綻を機に始めた地方財政の健全化に一定のめどが付いたが、歳出削減が行政サービスの低下につながった自治体も多い。 決算から翌年度への繰り越しなどを差し引いた実質収支は、集計を始めた1951年度以降で初めて全自治体で黒字... 続きを読む