全銀システム、フィンテック企業に開放　正式発表

2022/09/15 374 users 開放 正式発表 フィンテック企業 日経 加盟

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁する... 続きを読む

決済アプリで銀行送金　23年にも、事業者の日銀口座条件

2022/08/14 108 users 銀行送金 決済アプリ PayPay 事業者 送金

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 消費者がスマホ決済アプリ「PayPay」などから別の決済アプリや銀行に来年にも直接送金ができる見通しとなった。全国銀行協会は電子マネーを提供するフィンテック企業が... 続きを読む

紙の約束手形、26年廃止へ　日本独特の商慣行改善: 日本経済新聞

2021/02/17 153 users 約束手形 取引先 日経 複製 産業界

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 企業が取引先への支払いに使う紙の約束手形について、経済産業省は2026年をめどに利用廃止を目指す方針だ。産業界に対応を要請する。全国銀行協会も連携して銀行振り込... 続きを読む

全銀協：２４時間、他行口座に即時振り込みＯＫ　９日から - 毎日新聞

2018/10/07 186 users 即時 毎日新聞 深夜 休日 全銀協

５００行参加、休日や深夜決済可能でネット通販に利便性 全国銀行協会（全銀協）は９日から、２４時間３６５日いつでも他行口座にお金を即時に振り込める新システムを稼働させる。全銀協に加盟する全国の金融機関の約５００行が参加。休日や深夜の決済が可能になり、インターネット通販などで利便性が高まりそうだ。 銀... 続きを読む

銀行間振込、夜も休日も　18年10月から即時決済　　：日本経済新聞

2017/12/31 259 users 即時決済 休日 しくみ 日本経済新聞 三井住友銀行

銀行振り込みが変わる。全国銀行協会は2018年10月から、異なる銀行間の振り込みでも24時間・365日、すぐに相手にお金が届く新システムを稼働させる。これを受け三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、地方銀行など加盟行の８割にあたる112の銀行がサービスを始める予定だ。午後３時以降や休日に振り込むと翌営業日に届く今のしくみを変える。 　インターネット通販の普及などに伴い、迅速な決済の需要が高まっているこ... 続きを読む

“麻生節”詳報　「銀行は金貸さないで何を商売するのか」「手数料だけで生きているのではなくリスクも」「企業は法人税下げろと言って、下げたら内部留保を増やすのか」 - 産経ニュー

2017/01/04 229 users 新年 姿勢 信託協会 麻生太郎財務相兼金融担当相 金融機関

麻生太郎財務相兼金融担当相は４日、東京都内で開かれた全国銀行協会や信託協会で相次いで挨拶し、金融機関をはじめとする企業の姿勢を大いに批判した。新年早々に飛び出した“麻生節”の詳細は以下の通り。 　「今一番の問題は、銀行が金を貸さなくて何を商売するんですかという話だ。皆さんのところに届いているかどうかは知りませんが、私どもは地元を歩いているとそういう声をよく聞くようになっている。少なくとも目利きがい... 続きを読む

ネットバンキング 法人口座の被害が急増　NHKニュース

2014/04/13 143 users 急増 預金 ネットバンキング インターネットバンキング 被害

インターネットバンキングを通じて利用者が預金を奪われる被害が相次いでいますが、一般の個人の口座だけでなく、企業などの法人口座が被害に遭うケースが、ことしに入って急増していることが分かりました。 個人と違い、法人では被害が補償されないケースが多く、全国銀行協会は対策の強化を呼びかける注意喚起を行いました。 インターネットバンキングを通じて預金を奪われる被害は、これまで一般の個人の口座が主でしたが、全... 続きを読む

ビットコイン「規制も必要」　NHKニュース

2014/01/16 121 users ビットコイン 規制 過熱 NHKニュース 側面

全国銀行協会の國部毅会長は記者会見で、世界で利用者が急増する一方、投機的な取引の過熱も指摘されているインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、利用者保護の観点から適切な規制を検討する必要があるという見方を示しました。 このなかで國部会長は、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、「銀行システムを介さない決済手段として注目している。投資対象としての側面もあって、世界的に利用が拡... 続きを読む