「森友学園」情報開示訴訟　市議側が全面勝訴　値引き根拠示さぬ国「違法」　大阪高裁 - 毎日新聞

2019/12/17 222 users 全面勝訴 毎日新聞 市議 控訴審判決 森友学園

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、1審判決を変更して全額の賠償を命じた。1審は国が値引きの根拠を非開示にしたことを適法としていたが... 続きを読む

森友問題、値引き根拠の写真に「一部誤り」　国が認める：朝日新聞デジタル

2019/02/27 75 users 朝日新聞デジタル 森友問題 試掘調査 一部誤り ゴミ

森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、国がごみの撤去費として８億２千万円を値引きする根拠とした試掘調査の写真について、国土交通省は２７日の衆院財務金融委員会で「一部に誤りがあったことは大変遺憾である」と説明し、調査した業者が提出した資料の一部に誤りがあったことを認めた。一方で、ごみの深さは誤り... 続きを読む

森友、迫田局長の証人喚問必要　立民「値引き根拠揺らぐ」 - 共同通信

2018/03/16 89 users 証人喚問 迫田英典氏 森友 国会招致 決裁文書改ざん

立憲民主党の辻元清美国対委員長は16日、森友学園問題で土地売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏の証人喚問が必要との認識を示した。「約8億円の値引きが正当との根拠がさらに揺らいだ」と国会内で記者団に述べた。正常化した国会審議を通じ安倍政権を追及する構えだ。 福山哲郎幹事長は決裁文書改ざんを受け、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の国会招致の必要性に言及。党会合で「徹底的に真相に迫る。... 続きを読む