個人データに「使わせない権利」　個人情報保護法改正案　　:日本経済新聞

2019/12/13 11 users 権利 日本経済新聞 個人データ 大綱 嗜好

政府の個人情報保護委員会は13日、個人情報保護法の見直しに向けた大綱をまとめた。個人が望まないデータ利用の停止を企業に要請できる「利用停止権（使わせない権利）」を導入することが柱だ。個人のデータがインターネットを通して大量に集積し、嗜好や行動が本人に不利益になる形で分析されることを防ぐ。 意見募集を... 続きを読む

行動履歴、加工すれば売買可能に　個人情報保護法改正案：朝日新聞デジタル

2015/07/27 213 users 朝日新聞デジタル 売買 行動履歴

２００３年に出来た個人情報保護法の初の本格的な改正案が、参議院で審議されている。個人情報を「匿名」に加工すれば、本人同意がなくても売買できるようにする内容だ。個人が特定される恐れはないのか。　「個人情報保護法の違反ではないのか」「データ提供は許されるのか」　１３年夏、ＪＲ東日本に抗議や苦情が殺到した。交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴を、市場調査用データとして日立製作所に販売してい... 続きを読む

個人情報の「同意なし転用」、拡大へ　改正案衆院通過：朝日新聞デジタル

2015/05/21 174 users 朝日新聞デジタル 拡大 条文 参院 野党

個人情報保護法改正案が２１日、衆院本会議で可決された。企業などが本人の同意なしに変えられる個人情報の使い道の範囲を、いまの条文の「相当の関連性がある範囲」から「相当の」を削る内容だ。今後、参院で審議されるが、大半の野党も賛成しているため、大きな変更なく成立する見通し。同意なく使える範囲が、大きく広がる可能性が高い。　当初は本人の同意なしに使い道を自由に変えられる規定を入れる案もあった。しかし、消費... 続きを読む

政府、携帯電話の端末IDは個人情報に該当しないとの見解 | スラッシュドット・ジャパン モバイル

2015/05/10 17 users 見解 スラッシュドット・ジャパン 政府 端末ID ITpro

衆議院で8日から始まった個人情報保護法改正案の審議で、携帯電話の端末IDは個人情報として保護される個人識別符号には該当しないとの見解を政府が示したそうだ(ITproの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。 内閣委員会で答弁した山口IT政策担当大臣は「端末IDは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。」と述べ、個人識別符号には該当しないとの考えを明確にしたという。政府ではマイナンバーや運転免許... 続きを読む

端末ＩＤ「個人情報じゃない」　政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル

2015/05/09 429 users 朝日新聞デジタル 政府 端末ID 方針 衆議院

政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。　山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正... 続きを読む

ニュース - 携帯電話番号、「単体で一概に個人情報に該当するとは言えない」：ITpro

2015/05/08 39 users 政令 政府参考人 ITpro 個人識別符号 衆議院内閣委員会

政府は2015年5月8日の衆議院内閣委員会で、個人情報保護法改正案で携帯電話番号について、「現時点において、単体で一概に（個人情報となる）個人識別符号に該当するとは言えない」と答弁した。今後定める政令で、海外での取り扱いや技術動向、社会実態を基に「該当性が明確となるよう努めたい」とした。 山口俊一IT政策担当大臣と、政府参考人として向井治紀・内閣官房審議官が答弁した。理由として、携帯電話は直接番号... 続きを読む

【プレゼン】2月4日、自民党で、三木谷代表理事が 個人情報保護法改正案について意見を述べました｜トピックス - 新経済連盟

2015/02/06 17 users プレゼン 自民党 内閣部会 ヒアリング トピックス

2月4日、自民党の内閣部会・ＩＴ戦略特命委員会の合同会議から、個人情報保護法改正についてヒアリングを受けました。 続きを読む

「ビッグデータ」を活用しやすくする　これが個人情報保護法改正の最大目玉 : J-CASTニュース

2015/01/10 15 users J-CASTニュース ビッグデータ パーソナルデータ 骨子

政府が今通常国会に個人情報保護法改正案を提出する。公表された骨子によると、企業などは、購買履歴や移動情報など企業に蓄積された個人情報（パーソナルデータ）について、個人が特定できないように加工をすれば、本人同意なしに提供できるようになる。「ビッグデータ」の活用に弾みをつける狙いだが、一方でプライバシーの侵害を心配する声は根強い。 骨子は2014年6月に政府のIT総合戦略本部に設置された有識者検討会が... 続きを読む