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大阪市 生活保護利用者「就職サポート」/半年で離職7割超/パソナなど大手派遣のもうけ口に
大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の8割超が不安定な非正規雇用で、7割超が半年で離職していることがわかりました。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万円がパソナに「成果報酬」として払われる... 続きを読む
「生活保護裁決データベース」のご紹介 | はびきの未来法律事務所
花園大学社会福祉学部社会福祉学科の吉永純教授が、「生活保護裁決データベース」を開設され、無料で公開されています。リンク→生活保護裁決データベース 「裁決」とは 生活保護に関しては、保護開始の段階では保護開始(却下)決定、保護費変更の段階では保護費変更決定、保護終了の段階では保護廃止(停止)決定など、... 続きを読む
生活保護 1人廃止なら6万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット(安全網)」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万1111円を委託料に加算する―。大阪市が民間... 続きを読む
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