自衛隊の中東派遣に反対57％　日韓関係62％が懸念、共同通信 ｜ 共同通信

2019/08/18 11 users 懸念 中東派遣 自衛隊 共同通信 米主導

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、日本が自衛隊を「派遣すべきではない」との回答が57.1％に上った。「派遣すべきだ」は28.2％。今後の日韓関係を「懸念している」と答えた人は62.4％、「懸念していない」は32.4％だった。... 続きを読む

安倍総理、ホルムズ機雷掃海「想定せず」

2015/09/14 24 users ホルムズ海峡 大詰め 安倍総理 機雷掃海 行使

安保関連法案の審議が大詰めを迎えるなか、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使の例として挙げていた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について「具体的に想定しているものではない」と述べました。 安倍総理大臣：「ホルムズ海峡における機雷掃海は、新3要件に該当する場合もあり得るものだが、今、現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的には想定しているものではない」 一方で、安倍総理は「日本の生... 続きを読む

集団的自衛権：機雷掃海の根拠揺らぐ　ホルムズ封鎖で - 毎日新聞

2015/07/30 20 users 機雷 ホルムズ封鎖 ホルムズ海峡 原油 乗用車

参院平和安全法制特別委員会の３０日の審議で、集団的自衛権を行使して中東・ホルムズ海峡で機雷掃海を行えるとする政府の根拠が揺らぎ始めた。ホルムズ海峡が機雷封鎖され原油を輸入できなくなっても、電力供給に与える影響は限定的だとの指摘が出たためだ。安倍晋三首相は「乗用車の使用に支障が生じる。救急車などのガソリンはどうなるか」と反論したが、「説得力に欠ける」との批判が出ている。 政府はこれまでホルムズ海峡が... 続きを読む

首相、機雷掃海で答弁修正　「特定国を想定せず」 - 47NEWS（よんななニュース）

2015/07/27 30 users 機雷掃海 答弁修正 首相 機雷 敷設

安倍晋三首相は２７日、安全保障関連法案をめぐる参院本会議質疑で、集団的自衛権の行使例とする中東・ホルムズ海峡での機雷掃海に関し「特定の国が機雷を敷設することを想定しているわけではない」と表明した。衆院審議ではイランによる敷設に言及しており、答弁を軌道修正した。イランが米国など６カ国との核協議で最終合意したことを踏まえたとみられ、質問した民主党の北沢俊美元防衛相は「集団的自衛権行使が必要との説明は成... 続きを読む

元法制局２長官が安保法案批判　国会で初言及、審議影響も - 47NEWS（よんななニュース）

2015/06/22 19 users 安保法案批判 国会 初言及 両氏 なニュース

衆院平和安全法制特別委員会は２２日午前、安全保障関連法案をめぐり参考人質疑を実施し、元内閣法制局長官の宮崎礼壹、阪田雅裕両氏は集団的自衛権の行使を可能とする法案を批判した。宮崎氏は「行使容認は限定的なものも含めて憲法９条に違反しており、法案を速やかに撤回すべきだ」と明言。阪田氏は中東・ホルムズ海峡での機雷掃海はこれまでの政府見解を逸脱していると指摘した。両氏が国会で公式に発言したのは初めて。今後の... 続きを読む

橋下氏「対案でも何でもない」　維新の安保対案を批判：朝日新聞デジタル

2015/06/18 29 users 対案 機雷 安保対案 政界引退 維新

維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は１８日、自身のツイッターで、維新が今国会に提出する方針の安全保障関連法案の対案について、「対案でもなんでもない。政府与党案に少し難癖を付けている程度のもの。国民の理解は全く得られない」と批判した。「政界引退」表明後も党内に強い影響力を残す橋下氏の発言だけに、修正協議の実現の行方に影響する可能性もある。　維新の対案は、集団的自衛権を使って中東・ホルムズ海峡で機雷... 続きを読む

維新の安保対案、経済危機での派遣認めず　骨子判明：朝日新聞デジタル

2015/06/16 15 users 安保対案 機雷 対案 骨子 維新

維新の党が今国会に提出する安全保障関連法案の対案の骨子が１６日、明らかになった。集団的自衛権を使って中東・ホルムズ海峡で機雷を取り除くケースを念頭に、「経済危機」といった理由だけで自衛隊を送ることができないようにする。安倍晋三首相は同海峡での機雷除去に強い意欲を示しており、修正協議になった場合の焦点になりそうだ。対案は来週にも国会に提出する。　維新は、政府が「限定的」とする集団的自衛権の行使の範囲... 続きを読む

電力不足も危機事態の要件に該当　首相、参院本会後で表明 - 47NEWS（よんななニュース）

2015/05/18 16 users 要件 表明 首相 電力不足 該当

安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、集団的自衛権の行使要件である存立危機事態について、日本と密接な国が攻撃を受け、国内で電力不足などが発生した場合も該当し得るとの見解を示した。存立危機事態の例として「生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じる場合」を挙げた。 日本の原油輸送ルートである中東・ホルムズ海峡が機雷により封鎖された場合の、機雷掃海のための... 続きを読む

「原油来ず凍死者続出なら…」　高村氏、機雷掃海で言及：朝日新聞デジタル

2015/05/03 26 users 機雷掃海 言及 高村氏 朝日新聞デジタル 存立

自民党の高村正彦副総裁は３日のＮＨＫ番組で、自衛隊が中東・ホルムズ海峡で、集団的自衛権を使って停戦前に機雷掃海をする条件について「ホルムズ海峡から原油が全く来なくなって、国内で灯油もなくなって、寒冷地で凍死者が続出するというのは、国民の権利が根底から覆される（状況）ではないか」と語った。　昨夏に閣議決定された「武力行使の新３要件」では、集団的自衛権の行使が認められる要件として「我が国の存立が脅かさ... 続きを読む

米提言書に沿う安保法制　事例一致、首相答弁にも色濃く：朝日新聞デジタル

2015/03/29 23 users 安保法制 知日派 機雷除去 首相答弁 国会答弁

安倍晋三首相が進める安全保障法制によって、日米同盟をさらに強めようとする動きが日米両政府から出ている。背景には安保法制が米国の知日派による提言書に沿っていることがある。中東・ホルムズ海峡での機雷除去など、首相が法整備の理由に挙げた事例は、提言書とも一致する。首相の国会答弁にも、その趣旨が反映されている。　訪米した高村正彦自民党副総裁が今月２６日、カーター米国防長官と会談した際、安保法制について「日... 続きを読む

Yahoo!ニュース - ＜集団的自衛権＞日本周辺に行使限定　安保法制で政府方針 （毎日新聞）

2014/12/18 16 users 安保法制 新法 毎日新聞 戦時 機雷掃海

政府は、来春以降に国会に提出する安全保障関連法案で、集団的自衛権の行使を「日本周辺の地域」に限る方針を固めた。安倍晋三首相が意欲を示している中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海（除去）など、日本から離れた場所での行使は除外し、将来必要になれば新法を検討する。ただ、今回の法整備でも、現地が「事実上の停戦状態」にある場合は、国際協力活動として機雷掃海を認める可能性がある。 首相は国会答弁などで、日本の... 続きを読む