中労委、情報漏えい調査＝コンビニ団交で事前報道：時事ドットコム

2019/03/19 11 users 団交権 時事ドットコム 命令 コンビニエンスストア オーナー

中労委、情報漏えい調査＝コンビニ団交で事前報道 2019年03月18日19時42分 中央労働委員会は１８日、コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店オーナーの団体交渉権に関する命令をめぐり、情報漏えいの疑いがあったとして内部調査を開始したと発表した。中労委は１５日、オーナーの団交権を認めない決定を下したが、... 続きを読む

コンビニオーナーの団交認めず、中労委が判断覆す　舞台は裁判へ - 弁護士ドットコム

2019/03/15 134 users 裁判 弁護士ドットコム セブン-イレブン コンビニオーナー

中央労働委員会（東京都）は3月15日、コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」について、労働組合法上の労働者性を否定し、団体交渉を認めない旨の命令書を交付した（命令書は2月2日付）。地方の労働委員会の命令を取り消したもの。 コンビニ加盟店ユニオンはセブン-イレブン・ジャパンとファミリーマートに... 続きを読む

最高裁：ＮＨＫの不当労働行為確定　組合との団交拒否 - 毎日新聞

2018/10/12 15 users 最高裁 団交拒否 毎日新聞 上告 組合

労働組合との団体交渉を拒否したことを「不当労働行為」と認定した中央労働委員会（中労委）の判断は不当として、ＮＨＫが取り消しを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）はＮＨＫの上告を退ける決定をした。１０日付。中労委の判断を妥当とした一、二審判決が確定した。 判決によると、集金などを担当す... 続きを読む

ニュース - 日本IBMの解雇通知問題で中労委が再審査を棄却、不当労働行為認定：ITpro

2015/07/10 22 users 棄却 外局 日本IBM 再審査 ニュース

厚生労働省の外局である中央労働委員会は2015年7月10日、日本IBMが社員6人に突然の解雇予告通知を出したことについて、労働組合の団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たるとする命令書を出した。東京都労働委員会が2013年8月に出した同様の命令書について、日本IBMが再審査を申し立てていた。中労委はこれを棄却し、再び不当労働行為を認定した。 命令書によれば、日本IBMは2012年9月、社員6... 続きを読む

橋下市長「司法の判断仰ぐ」…団交拒否で「不当労働行為認定」の取り消し求め提訴へ　 - 産経WEST

2015/03/26 16 users 橋下徹市長 同日 市労連 団交拒否 提訴

大阪市が大阪市労働組合連合会（市労連）など市職員の労働組合の事務所を市庁舎から退去させる際に団体交渉に応じなかったことを中央労働委員会（中労委）が「不当労働行為」と認定したことについて、橋下徹市長は２６日、中労委の認定を不服として、取り消しを求める訴訟を起こす意向を明らかにした。同市は近く、東京地裁に提訴する方針。　橋下市長は同日、記者団に「司法の判断を仰いで、確定したら従う」と述べた。中労委は２... 続きを読む

中労委も大阪市の「不当」認定　「内容確認せず団交拒否」 - 産経WEST

2015/03/24 11 users 市労連 命令 文書 再発防止 団交拒否

大阪市が大阪市労働組合連合会（市労連）など市職員の労働組合の事務所を市庁舎から退去させる際に団体交渉に応じなかったことについて、中央労働委員会（中労委）は「組合側の申し入れ内容を確認せず交渉の対象外と決めつけた」として不当労働行為と認定。再発防止を約束する橋下徹市長名の文書を組合側に渡すよう市に命じた。市労連側が２４日、明らかにした。　命令は２月１８日付。市の対応をめぐっては大阪府労働委員会が平成... 続きを読む

時事ドットコム：政治活動調査、再発防止で誓約文＝橋下市長が組合側に謝罪−大阪市

2014/08/06 20 users 橋下市長 時事ドットコム 誓約文 謝罪 再発防止

政治活動調査、再発防止で誓約文＝橋下市長が組合側に謝罪−大阪市 市労働組合連合会の上谷高正執行委員長（右）に文書を手渡す橋下徹大阪市長（左）＝６日午後、大阪市中央区 大阪市が実施した職員対象アンケートを不当労働行為と認定した中央労働委員会の命令を受け、橋下徹市長は６日、中労委が求めた再発防止の誓約文書を組合側に手渡し、謝罪した。 　誓約文書は「職員アンケート調査の実施は大阪府労働委員会で不当労働行... 続きを読む

大阪市の全職員アンケート、中労委も不当と認定：朝日新聞デジタル

2014/06/27 18 users 朝日新聞デジタル 介入 関与 支配 不当労働行為

大阪市が一昨年２月、全職員に実施した政治活動や組合運動への関与を問う記名式アンケートについて、中央労働委員会は２７日、使用者による不当労働行為（組合活動への支配・介入）を禁じた労働組合法に違反すると認定した。大阪府労働委員会の昨年３月の判断に続き、改めて違法性が認定された。　中労委はアンケートについて「単なる情報収集を超えた組合活動に対する干渉行為で、組合活動を萎縮させた」と指摘した。　アンケート... 続きを読む