「国境課税ドル高招く」、トランプ氏に矛盾　経済破滅も＝浜田参与 | ロイター

2017/02/01 10 users 浜田参与 ロイター 矛盾 ドル高 ブレーン

２月１日、安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、日本経済研究センター主催の討論会で、トランプ米大統領が主張する「国境税」は、経済学上はドル高を招くことが証明されていると述べ、円安批判の並立は、理論上矛盾していると指摘した。写真はロイターとのインタビューで２０１３年３月撮影（２０１７年　ロイター／Tory Hamada） ［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三... 続きを読む

Business Media 誠：アニメビジネスの今：アニメ海外進出のカギは何？ 大切なのは産業と文化の並立 (1/3)

2013/03/11 39 users アニメーション カギ 老若男女 持続 あるべき姿

アニメビジネスの今 今や老若男女を問わず、愛されるようになったアニメーション。「日本のアニメーションは世界にも受け入れられている」と言われることもあるが、ビジネスとして健全な成功を収められている作品は決して多くない。この連載では現在のアニメビジネスについてデータをもとに分析し、持続可能なあるべき姿を探っていく。 先日、第1回目のアニメビジネス・パートナーズフォーラム（ABPF）のテーマ・ワーキング... 続きを読む

有楽町西武の最期～「セゾン文化」　敗戦の記録　1984年、「感性劇場」のキャッチコピー　を掲げてオープンして26年 | 経済の死角 | 現代ビジネス+[講談社]

2011/12/02 29 users 死角 敗戦 最期 セゾン文化 キャッチコピー

有楽町西武の最期～「セゾン文化」 敗戦の記録 1984年、「感性劇場」のキャッチコピー を掲げてオープンして26年 「西武流通グループの総力を結集し、情報発信機能を持った、まったく新しいタイプの店を作っていく。つまり、ここは感性劇場、マインドシアターです」 1984(昭和59)年10月、朝日新聞社や日劇のあった東京･有楽町の跡地に「有楽町マリオン」がオープンした。西武と阪急という二大デパートが並立... 続きを読む