21年度からの「9月入学」は見送り　政府・与党方針　教育現場混乱を回避 - 毎日新聞

2020/05/27 72 users 毎日新聞 しわ寄せ 回避 政府 方策

政府・与党は27日、新型コロナウイルスによる学校休校を受けて検討した2021年度からの「9月入学」の導入を見送る方針を固めた。政府・与党は緊急事態宣言中の授業の遅れを取り戻す方策として検討したが、保育の期間にしわ寄せがいくなど課題が多く、教育現場を混乱させかねないと判断した。安倍晋三首相が夏までに正式判... 続きを読む

大企業の交際費、減税措置を廃止へ　政府・与党方針　　:日本経済新聞

2019/11/08 95 users 減税措置 廃止 財源 減税 政府

政府・与党は大企業の交際費支出に適用している減税措置を今年度末に廃止する方向で調整に入る。2014年に企業間交流を通じて経済を活性化する狙いで導入したが、交際費は小幅増にとどまっており、大きな効果が上がっていないとの見方が出ていた。廃止で浮く財源は、新規分野への投資を後押しする減税などに振り向ける方... 続きを読む

残業代ゼロ：今国会成立を断念　政府・与党方針 - 毎日新聞

2015/07/29 105 users 毎日新聞 断念 国会成立 共産両党 政府

政府・与党は、所得の高い一部の労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とする労働基準法改正案について、今国会での成立を断念する方針を固めた。与党幹部が２９日、明らかにした。民主、共産両党や連合などが強く反対する中、強引に審議すれば、参院での安全保障関連法案の審議にも影響しかねないと判断した。今国会の会期を大幅延長したため、秋の臨時国会は短期になる可能性があり、改正... 続きを読む

孫への贈与、2500万円まで非課税　政府・与党方針　　：日本経済新聞

2013/01/13 95 users 贈与 与党 格差是正 若年層 富裕層

政府・与党は孫への財産の贈与について、2500万円までを非課税にする制度の対象にする方針を固めた。これまでは子への贈与が対象だったが、孫まで広げて若年層へ資産移転を促す。制度を利用できる贈与側の人の年齢も従来の65歳以上から60歳以上に下げる。高齢者が持つ「眠れる資産」を有効に活用できる仕組みを整え、日本経済の再生につなげる。 政府・与党は2014年４月の消費増税を控え、格差是正の観点から富裕層… 続きを読む

SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰを考える　片岡剛士

2011/11/08 110 users 片岡剛士 ＴＰＰ 深化 SYNODOS JOURNAL わが国

2011/11/90:16 ＴＰＰを考える　片岡剛士 ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）をめぐる議論が白熱しています。報道によれば、民主党は9日に意見集約を終え、ＴＰＰ交渉参加に関する政府・与党方針が決定次第、野田総理が10日にも会見を行う見込みとのことです。 わが国が環太平洋地域における自由貿易協定の深化に何らかのかたちで関わっていくことが必要であ... 続きを読む