総務相「ドコモ以外でも不正被害」　ゆうちょ銀決済　　:日本経済新聞

2020/09/15 26 users 総務相 ドコモ以外 日本経済新聞

高市早苗総務相は15日の閣議後の記者会見で、ゆうちょ銀行が連携するキャッシュレス決済などの即時振替サービスについて「NTTドコモ（のドコモ口座）以外でも不正引き出しの被害が生じている」と述べた。ゆうちょ銀が連携する事業者は12社あり、うち6社で不正引き出しの被害が起きていた。 ゆうちょ銀へのヒアリングで確... 続きを読む

「ドコモ口座」不正引き出し、昨年5月にも　りそな銀で同じ手口　教訓生かされず？ - 毎日新聞

2020/09/09 485 users 教訓 毎日新聞 手口 預金 NTTドコモ

NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、2019年5月にも同様の不正被害があったことが9日、明らかになった。ドコモはその後も本人確認を厳格化する対応をとっていなかった。今回の問題では本人確認の甘さが指摘されており、過去の教訓が生かされなかった... 続きを読む

不正被害に遭われたお客様への補償対応について | セブン・ペイ

2019/08/19 35 users セブン・ペイ 補償対応 セブンペイ 7pay たび

このたび、当社サービス「7pay（セブンペイ）」の不正被害発生および全サービスの終了につきまして、お客様には多大なご心配、ご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。 過日ご案内させていただいております通り、お客様への補償対応を本日8月19日（月）より開始いたします。対象のお客様には、「7pay... 続きを読む

スマホ決済の不正被害、「補償」8割明記なし　　:日本経済新聞

2019/07/23 30 users 補償 スマホ決済 日本経済新聞 PayPay ヘイヘイ

買い物代金などをスマートフォンで決済するサービスで、第三者に不正利用された時の補償対応が割れている。主要10サービスの利用規約を調べたところ、補償の明記があったのはLINEペイとみずほ銀行のJコインペイだけだった。PayPay（ペイペイ）や楽天ペイなど8サービスは明記がなかった。新規参入が相次ぐスマホ決済は利... 続きを読む

日本のPOS端末には大事なものが欠けている | オリジナル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2015/04/04 38 users POS端末 東洋経済オンライン 新世代リーダー オリジナル

世界最大手のクレジットカード決済ネットワーク会社Visa（ビザ）は、偽造カードが小売店など店頭のPOS端末で使用された場合の被害の補償について、日本と米国で「ライアビリティシフト」(債務責任の移行)に踏み切る。 これはICチップ搭載のカードを読み取る端末を用いなかった場合に生じた不正被害の責任を加盟店および加盟店契約会社(アクワイアラー)に課すもので、カード発行会社(イシュアー)はICチップを搭載... 続きを読む

狙われる日本のネットバンク口座　不正被害に法的保護なし、預金者は自力で防衛の必要性 (1/3) - ITmedia ニュース

2013/08/22 31 users 自力 防衛 預金者 ITmedia ニュース 必要性

インターネットを介し、送金や買い物の代金決済をする銀行取引「ネットバンキング」で、ID（利用者の認証番号）やパスワードが盗まれ、不正送金される被害が相次いでいる。警察庁によると、ネットバンキングをめぐる不正送金事件の被害は今年、件数、被害金額ともに過去最悪のペース。ネットバンキングは多くの消費者が利用しているだけに、さらなる被害拡大も懸念される。大切な資産を守る“術”は？。 ウイルスが「乱数表」を... 続きを読む