5月ロイター企業調査：東京五輪は中止・再延期が約7割、経済効果・損失とも限定的 | ロイター

2021/05/21 24 users ロイター Kim Kyung-Hoon 損失 中止 再延期

５月のロイター企業調査によると、開催予定日まで約２カ月となった東京五輪・パラリンピックについて「中止」もしくは「再延期」すべきとの回答が６９％にのぼり、２月調査から増加した。写真は１月、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２１日　ロイター］ - ５月のロイター企業調査によると... 続きを読む

｢望ましい次期首相は菅氏が過半数、求める政策は財政再建」日本企業アンケート | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2020/09/11 35 users 過半数 ロイター 後任 辞任 財政再建

ロイター企業調査によると、辞任を表明した安倍晋三首相の後任に望ましい人物として、菅義偉官房長官を推す声が過半数を超えた。写真は９日、都内の自民党本部で討論会に臨む菅氏。代表撮影（２０２０年　ロイター） 9月ロイター企業調査によると、辞任を表明した安倍晋三首相の後任に望ましい人物として、菅義偉官房長... 続きを読む

直ちに消費税率ゼロにする発想ない＝麻生財務相（ロイター） - Yahoo!ニュース

2020/03/18 88 users ロイター 西田昌司 麻生財務相 発想 自民

［東京　１８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１８日、参院財政金融委員会で、消費税率を直ちにゼロ％にする発想はないと答弁した。西田昌司（自民）委員の質問。 【ロイター企業調査】五輪中止ならマイナス成長との声９割超 西田氏はコロナショックに対応するためには、国内総生産の１０％に相当する５０兆―６０兆円... 続きを読む

ロイター企業調査：サマータイム反対7割、メリット見えず | ロイター

2018/09/14 13 users ロイター 安倍首相 オリンピック サマータイム 始業時間

［東京　１４日　ロイター］ - 安倍首相が検討を指示しているサマータイムの導入について、企業の７割超が反対していることが明らかとなった。システムや制度変更に伴うコストに対し、メリットが不明なためだ。多くの企業が、オリンピックの暑さ対策であれば、競技時間の変更で十分で、企業自身も必要なら始業時間を早め... 続きを読む

ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視（ロイター） - Yahoo!ニュース

2018/04/23 50 users ロイター 自民党総裁 ブラウザー 安倍首相続投 政権

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて ［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下し... 続きを読む

ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視 | ロイター

2018/04/23 359 users ロイター 自民党総裁 安倍首相続投 アベノミクス継続 政権

［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。 ４月２３日、４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相（写真）が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。米フロリダ... 続きを読む

ロイター企業調査：定年65歳以上に延長が5割超、人手不足緩和に期待 | ロイター

2017/07/20 11 users ロイター 過半数 Toru Hanai 定年 緩和

７月２０日、７月ロイター企業調査によると、今後定年を６５歳以上に引き上げる可能性がある企業が５２％と過半数を占めた。都内で１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］ - ７月ロイター企業調査によると、今後定年を６５歳以上に引き上げる可能性がある企業が５２％と過半数を占めた。人手不足の緩和や技術の継承といった狙いがある。一方で、組織活性化に逆行するとの見方や、... 続きを読む

ロイター企業調査：追加緩和「必要なし」が7割、弊害の指摘多く | Reuters

2015/02/23 27 users 内需 横ばい ロイター Reuters 日銀

［東京　２３日　ロイター］ - ２月ロイター企業調査によると、日銀による追加緩和がこれ以上必要ないとみている企業は７割を占めた。１％─２％未満の物価上昇を望む声が最も多く、全体の８割は２％未満が望ましいとしている。 また、原油価格の下落メリットが円安コストと相殺され、収益増に結びつかないとみている企業が大半であることも明らかとなった。内需は停滞しており今年は昨年から横ばい、ないし縮小との見通しが５... 続きを読む