医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言　情報提供不足なら契約になくても責任求める

2023/08/28 308 users 提言 ITベンダー サイバー被害 医療団体 契約

医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言　情報提供不足なら契約になくても責任求める 日医総研が公開した文書がSNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がな... 続きを読む

三菱UFJ銀行が取次のAT1債が無価値化、多額損失者が続出…リスク説明が不徹底か

2023/06/03 88 users 続出 三菱UFJ銀行 ＡＴ１債 渦中 スタンレー証券

三菱UFJ銀行の店舗（※本稿内容の店舗とは無関係です） 3月、スイスの大手金融機関クレディ・スイスが経営不振に陥り、世界の金融業界は緊張に包まれた。結果、スイスの同業UBSに吸収合併されことなきを得たが、その渦中で大損を被った投資家がいる。国内大手証券の三菱UFJモルガン・スタンレー証券（以下「MS」）の仲介... 続きを読む

検査院、年金積立金の株運用警鐘　透明性確保やリスク説明求める ｜ 共同通信

2019/04/24 23 users 年金積立金 検査院 共同通信 透明性確保 GPIF

会計検査院は24日、国民年金や厚生年金の積立金の運用状況に関する調査結果を公表した。2014年以降、価格変動率が高い株式での運用比率が50％に増加しリスクが高まっているとして、所管する厚生労働省や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対し、国民に丁寧に説明するよう求めた。投資手法の透明性確保や、情報の... 続きを読む

原発輸出: 国民負担に直結　国のリスク説明 不十分－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

2013/08/03 21 users 毎日新聞 直結 原発輸出 論法 国民負担

日本が安全確認体制を整備しないまま、原発輸出を強力に推進し続ける背景には、原子力安全条約の存在がある。条約は原発事故の責任を「原発を規制する国（立地国）が負う」と規定しており、日本は免責されるという論法だ。茂木敏充経済産業相も５月２８日の衆院本会議で「（海外で事故があっても）日本が賠償に関する財務負担を負うものではない」と強調している。 果たして本当に「知らぬ顔」は通用するのか。推進役の経産省幹部... 続きを読む