「沖縄を支持」海外著名人74人が声明　 辺野古めぐりＯ・ストーン氏ら | 沖縄タイムス＋プラス

2015/08/23 15 users 声明 沖縄タイムス 平安名純代 翁長雄志知事 撤回

【平安名純代・米国特約記者】オリバー・ストーン氏（米映画監督）やノーム・チョムスキー氏（米マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授）、モートン・ハルペリン氏（元米政府高官）ら海外の著名人や文化人、運動家ら７４人は２２日、名護市辺野古の新基地建設計画をめぐる声明を発表した。同計画を阻止する鍵を握るのは、翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消し・撤回だと主張し、「知事が無条件で妥協や取引を全く伴わない埋... 続きを読む

沖縄核密約「今も有効」/米政府元高官・ハルペリン氏、本紙に証言

2014/09/22 15 users 本紙 密約 証言 沖縄核密約 有事

１９６６年から６９年にかけて沖縄返還交渉の米側担当官を務めたモートン・ハルペリン氏が都内で本紙の取材に応じ、「有事」の際に沖縄への核兵器の持ち込みを認めた日米密約について、「確かに存在しており、今も有効だ」と語りました。密約を否定する日本政府の説明が虚偽であることを裏付けると同時に、今なお米軍が沖縄で占領時代の特権を保持していることが浮き彫りになりました。 沖縄核密約（日米共同声明に関する合意議事... 続きを読む

「日本の秘密保護法は最悪のもの」〜米国元高官ハルペリン氏が断言

2014/05/10 22 users 断言 NSC 秘密保護法 刑事罰 逸脱

「日本の秘密保護法は国際原則からも逸脱・違反し、米国の同盟国の中でも最悪のものだ」。アメリカの国家安全保障会議（NSC）の元メンバーで、秘密法の専門家であるモートン・ハルペリン氏（写真）は、5月9日、東京・全電通ホールの国際シンポジウムでこう断言した。ハルペリン氏はその理由として「民間人・ジャーナリストに刑事罰が課せられていること。公務員に対しては解雇など行政処分が国際原則であるのに、日本の法律は... 続きを読む

特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」　NHKニュース

2013/12/06 330 users 後退 ツワネ原則 声明 基準 財団

特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定... 続きを読む