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7月3日、KADOKAWAの角川歴彦会長が、「東京国際ブックフェア」の基調講演で発表した。ヒット作の複数購入による住民サービスが強まる図書館問題で、KADOKAWAと講談社、紀伊國屋書店がプロジェクトを発足。このほど、電子書籍のレンダリングシステムを構築する動きを本格化させることで合意したと話した。角川会長は「小学館の賛同も得ている」と話し、新たなルール作りに着手していく考えを打ち出した。 基調講... 続きを読む
「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」が初会合 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
2月24日、著者と出版社の権利付与、書籍・電子書籍の読書振興策などをテーマに議論した。メンバーは超党派の議員や日本文藝家協会、書協、文字・活字文化推進機構、国立国会図書館など。座長は中川正春衆議院議員。事務局長は文字・活字文化推進機構の肥田美代子理事長。 初会合後の記者会見で中川座長は「紙媒体と電子書籍がウィンウィンとなるように、知のインフラとして発展させるための勉強会」と語り、ワーキングチームの... 続きを読む
読売新聞社の渡邉会長、「活字媒体を低減税率に」 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長は1月25日、都内ホテルで行われた読売出版広告賞贈呈式で、新聞ほか書籍・雑誌など紙媒体に対して、非課税もしくは軽減税率の適用を政府に求めるべきだと発言した。 渡邉会長は、およそ15年後は20%程度になると予測。「紙媒体は、最低でも現在の5%の税率を維持するべき」と主張した。 続きを読む