ビジネス特集 マネロン最前線 尽きぬテロ資金 9・11から20年 | テロ | NHKニュース

2021/09/06 10 users テロ マネーロンダリング NHKニュース ビジネス特集 旅客機

ニューヨークを象徴する双子の超高層ビルに旅客機が相次いで突っ込み、日本人24人を含むおよそ3000人が犠牲になった9・11から20年。実行したのは国際テロ組織アルカイダ。当局の監視の目をかいくぐり、マネーロンダリング＝資金洗浄を行い、資金を受け取っていた。悲惨なテロを防ぐには資金源を断つことが重要だが、今も... 続きを読む

仮想通貨、マネロン対策で国際連携　個人情報を共有　　:日本経済新聞

2019/08/09 12 users マネロン対策 仮想通貨 マネーロンダリング 国際連携 共有

暗号資産（仮想通貨）のマネーロンダリング（資金洗浄）対策で国際連携が動き出す。各国政府が参加する国際組織が送金時の個人情報を共有できるシステムを検討し、資金洗浄やテロ資金の供給といった悪用の防止につなげる。仮想通貨を国家的に管理していない国が多いなか、国際的な連携で犯罪対策を進める。 日本は2017年... 続きを読む

仮想通貨、国際規制の動き　独仏がG20で提案へ　（写真＝AP）　：日本経済新聞

2018/01/19 11 users 機運 乱高下 独仏 温床 拍車

ビットコインなどの仮想通貨に国際的なルールの網をかけようとの機運が出てきた。フランスとドイツは３月の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で規制案を共同提案する考えを表明。テロ資金の温床となったり価格の乱高下で金融システムの不安材料になったりする恐れがあるためだ。国際的な規制論が強まれば、仮想通貨市場の混乱に拍車がかかる可能性がある。 　「我々は同じ懸念を抱いており、ビットコインを規制し... 続きを読む

政府、共謀罪新設方針を伝達　国際機関にテロ対策で - 47NEWS（よんななニュース）

2014/01/18 23 users 伝達 政府 テロ対策 国際機関 47NEWS

政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが１８日、分かった。 日本政府は２０００年１２月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の使節団が昨年８月に訪日し、条約... 続きを読む