コモンエイジ：補助金事業「パソナに受託させたくない」　“誤解”招いた国の事前接触 | 毎日新聞

2024/10/06 16 users 原資 パソナ 毎日新聞 公募 意向

国の補助金事業を巡る内部文書が毎日新聞に届いた。国民の税金を原資にした補助金を支給する実務を担う委託先の選考で、国が特定の企業に「受託させる意向はない」と記載されている。委託先は厳正な公募で選ぶはず。手続きは公平に行われたのだろうか。取材で見えた政府と事業者の不透明な「事前接触」の実態を、2回にわ... 続きを読む

コモンエイジ：花粉症対策に死角あり　スギ伐採先進地で見えた“不都合な現実” | 毎日新聞

2024/04/18 15 users 伐採 死角 飛散 撲滅 毎日新聞

「国民病」と呼ばれる花粉症の撲滅に、岸田政権が躍起になっている。対策の柱はスギ人工林の伐採と花粉が少ない品種への植え替えだが、本当に効果はあるのか。過度な伐採は新たなリスクを生まないか。対策の先進地、東京の山を歩くと「不都合な現実」が見えてきた。 少花粉スギなのに花粉たっぷり 花粉の飛散が増え始め... 続きを読む

コモンエイジ：「子育ては情報戦」子どもの遺伝子検査を推奨、保育園側の見解は | 毎日新聞

2024/04/14 10 users 原田啓之 スクープ 毎日新聞 やりとり 才能

子どもの遺伝子検査を保護者に推奨・仲介していた東京都内の保育園運営会社社長が2024年3月、毎日新聞の取材に応じた。才能や病気のリスクを調べる検査が育児に役立つと考えたといい、子育てを「情報戦」と表現した。主なやりとりは次の通り。【原田啓之】 スクープ・保育園が子どもの遺伝子検査を推奨　保護者3割が応じ... 続きを読む

コモンエイジ：東京の保育園、子どもの遺伝子検査を推奨・仲介　保護者3割が応じる | 毎日新聞

2024/04/14 65 users 傾向 検査 成人 私立保育園 自主基準

東京都内の会社が運営する二つの私立保育園が、「将来の傾向が分かる」として子どもに遺伝子検査を受けさせるよう呼び掛け、保護者の3割が応じていたことが判明した。国内の検査会社でつくる団体は、本人が同意できる年齢になるまで待つべきだとして、検査を成人に限るよう自主基準で定めている。この園が検査を仲介した... 続きを読む

コモンエイジ：お産どこで？「産科ゼロの自治体」拡大　通院困難　検診で前泊も | 毎日新聞

2024/03/27 7 users 死語 毎日新聞 検診 通院 妊婦健診

「6月いっぱいで産めなくなります」。妊娠が分かってまもなく、女性は産婦人科医から告げられた。女性が住む自治体で、お産できる場所がなくなることを意味していた。女性は転院し、妊婦健診のために車で往復2時間以上かける日々を繰り返した。全国で広がる産科ゼロの自治体。「里帰り出産」が死語になる日が、現実味を... 続きを読む

コモンエイジ：どこに住めば…「逆線引き」で自宅の資産価値下落　人口減で縮む街 | 毎日新聞

2024/03/24 9 users 毎日新聞 人口減 自宅

日本でいま、「住む場所」が縮んでいる。行政や医療、交通機関などの担い手が不足し、自然災害も相次ぐ中、国や自治体が都市機能を集約する「コンパクトシティー」構想を進めているからだ。ただ、一方的な「線引き」は住民とのあつれきを生む。人口減少が加速する時代に、私たちはどこに住めばよいのか。【菅沼舞】 人口... 続きを読む

コモンエイジ：消防団長に「裏報酬」　団員に全額上納させプール、国の通知骨抜き | 毎日新聞

2024/01/21 19 users 団長 年額報酬 団員 毎日新聞 消防団長

名古屋市の消防団が、団員に年額報酬を全額上納させてプールし、一部が団長の実質的な「裏報酬」になっていたことが関係者への取材や内部文書で判明した。消防庁は団員から報酬を徴収しないよう全国の自治体に通知しているが、この消防団は親睦会を隠れみのにして集金していた。 さらに、同市を含めて少なくとも9市町村... 続きを読む

コモンエイジ：「幻」の移民構想、保守派反発で頓挫　小泉氏「うまくいかない」 | 毎日新聞

2024/01/17 18 users 頓挫 毎日新聞 小泉氏

急激な人口減少に伴い、「働き手」としての外国人に期待が集まっている。既に、多くの職場が外国人の存在なしには成り立たなくなっているが、受け入れる側の意識はこのままでいいのだろうか。 2070年、日本の人口は8700万人になり1割超を外国人が占める――。23年4月、国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計は驚... 続きを読む

コモンエイジ：「訴えたいのは私たち」農園側が反論　イスラム女性にヘジャブ禁止 | 毎日新聞

2024/01/17 26 users 毎日新聞 反論 ヘジャブ 農園側 イスラム女性

インドネシアから「特定技能」の在留資格で来日し、鹿児島県内の農園で働いていたイスラム教徒の女性が退職した。女性はヘジャブの着用を禁止された上、労働環境が過酷で「限界だった」と証言した。これに対し、農園の運営会社社長は2023年12月、毎日新聞の取材に「訴えたいのは私たちのほうだ」などと反論した。社長と... 続きを読む

コモンエイジ：「ヘジャブを外せ」特定技能で来日、イスラム女性に農園側が指示 | 毎日新聞

2024/01/17 40 users ヘジャブ イスラム教徒 毎日新聞 心ない言葉 人権侵害

「ヘジャブを着けるな」。農業経営を学びたいと来日したイスラム教徒の女性にかけられたのは、心ない言葉だった。深刻な人手不足を補うため国が創設した特定技能制度だが、今も現場では人権侵害と指摘されるケースが後を絶たない。「もう限界」。女性は恐怖感から逃げるように退職した経緯を明かした。 農業経営を夢見て... 続きを読む

コモンエイジ：45都道府県「採用予定数割れ」　公務員不足、災害対応に懸念も | 毎日新聞

2024/01/14 23 users 土木 近年 毎日新聞 採用難 アンケート

47都道府県が2023年度に実施した職員採用試験で、採用予定数を満たす合格者を全ての職種区分で確保できたのは大阪府と兵庫県にとどまり、45都道府県で「採用予定数割れ」が生じていたことが、毎日新聞のアンケートで判明した。特に土木などの技術・専門職で目立っている。採用難は近年、急速に悪化しており、インフラ整... 続きを読む

＜コモンエイジ＞「無理ゲー」の霞が関　退職官僚がつづった思いとは（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2024/01/09 13 users 霞が関 休職 過重労働 毎日新聞 ブラック霞が関

中央省庁がひしめく霞が関の官庁街。中央右端が警視庁本部、右手前は東京地方検察庁などが入る中央合同庁舎第6号館。中央奥は国会議事堂、左奥は首相官邸＝東京都千代田区で2023年12月13日午後、本社ヘリから三浦研吾撮影 「ブラック霞が関」は是正されないのか――。過酷な過重労働の果てに、休職や退職に追い込まれる官... 続きを読む

コモンエイジ：「無理ゲー」の霞が関　退職官僚がつづった思いとは | 毎日新聞

2024/01/08 19 users 休職 霞が関 過重労働 官僚 ブラック霞が関

「ブラック霞が関」は是正されないのか――。過酷な過重労働の果てに、休職や退職に追い込まれる官僚が後を絶たない。厚生労働省を退職したある女性は、連日未明まで働くうちに疲弊し、不眠症に陥った。スマートフォンにつづった言葉は「完全に無理ゲー」だった。 「このままだとやばい」 厚労省に勤めていた佐藤美咲さん... 続きを読む

コモンエイジ：沈む霞が関　政策作りから遠ざかる「家臣」 | 毎日新聞

2024/01/05 8 users 霞が関 家臣 原田啓之 毎日新聞 やりがい

霞が関を辞める若手官僚が増えている。「ブラック霞が関」ともいわれる過酷な現場から聞こえてくる退職の理由は「やりがいがなかった」。この国を支えてきた頭脳集団に、何が起きているのか。【原田啓之、村上尊一】 政策作りから遠ざかる人生 「あまりにもしょうもない仕事ばかりで……」。元キャリア官僚の鈴木拓也さん... 続きを読む

コモンエイジ：「しっかりしろよ」河野太郎デジタル相　自治体DXで外れた皮算用 | 毎日新聞

2024/01/05 6 users 皮算用 毎日新聞 河野太郎デジタル相

岸田政権のデジタル改革が暗礁に乗り上げている。「コスト削減」をうたうが、想定通りの効果が出るのか先行きは不透明だ。期限ありきの進め方に、自治体からは悲鳴が上がっている。【後藤豪、横田愛】 ITビジネスの先駆者は行政DXをどう見ているのか。ヤフー元会長の宮坂学・東京都副知事のインタビューを記事後半に掲載... 続きを読む

コモンエイジ：文字を決めるのは誰?「ガラパゴスの元凶」戸籍70万字が阻むDX | 毎日新聞

2024/01/04 65 users ガラパゴス 元凶 字形 毎日新聞 戸籍

行政機関が管理する膨大な数の「文字」がデジタル改革を阻んでいる。字形がわずかに異なる文字も含め、戸籍だけで約70万字。岸田文雄政権は自治体の情報システムを効率化するため、約7万字に絞り込む計画だ。だが、人によっては名前の漢字が変わる可能性があり、慎重論もくすぶる。文字を決めるのは誰なのか――。 スマホ... 続きを読む

コモンエイジ：「消滅可能性都市」1000超に拡大も　政府に増田元総務相が苦言 | 毎日新聞

2023/12/30 40 users 増田寛也 警鐘 試算 苦言 毎日新聞

元総務相の増田寛也・日本郵政社長は、人口減少問題に警鐘を鳴らした「増田リポート」の発表から10年となるのを受け、毎日新聞のインタビューに応じた。この間の政府の地方創生の取り組みは「十分な効果を上げなかった」と指摘。将来的に「消滅」の恐れがある自治体数は、10年前の試算（896自治体）より増え、1000超に拡... 続きを読む