＜地方銀＞アパート融資の貸出残高最大　相続税対策に対応 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2017/06/06 9 users 毎日新聞 Yahoo 貸家 地方銀 相続税対策

個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、２０１７年３月末時点で前年比７．２％増の１３．８兆円に膨らみ、日銀による０９年の統計開始以降で最大となった。地方経済の縮小や超低金利で企業向け融資の収益が低迷する中、相続税対策のアパート建設などへの貸し出しを急増させているためだ。過剰融資が貸家の「建設バブル」を助長する懸念も出ている。 日銀によると、アパートやマンションなど貸家業を営む個人への全国の... 続きを読む

アパート融資で利益相反か　建築業者から顧客紹介料　　：日本経済新聞

2017/04/23 24 users 利益相反 建築業者 日本経済新聞 実入り 是正

相続税対策を背景に拡大している賃貸アパート向けの融資で、一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていることが金融庁の調べで分かった。請負金額の最大３％に上り、請負額が増えるほど銀行の実入りが増える。建築費を低く抑えたい顧客との間で利益相反が生じる懸念があり、金融庁は顧客本位の原則に沿って是正を促す方針だ。 　アパート融資は2015年の相続税制の改正で課税対象が広がったのを機... 続きを読む

アパート融資、異形の膨張　16年3.7兆円　　：日本経済新聞

2017/03/25 328 users 膨張 日本経済新聞

金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策のアパート建設だ。人口減社会には似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。米リーマン危機を引き起こしたサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の「日本版にもなりかねない」（大手銀行首脳）。 　近鉄名古屋線、津駅から車... 続きを読む