「不倫を助長」と保守派からの反対も　「300日規定」改正の道のり：朝日新聞デジタル

2022/02/14 178 users 助長 道のり 答申 改正 朝日新聞デジタル

120年以上にわたって家族のあり方を縛ってきた「嫡出（ちゃくしゅつ）推定」の規定を見直すよう法制審議会が答申した。法務省は民法改正案の国会提出に向けて動き出すが、ここに至るまでには「伝統的な家族観」を重んじる保守派の議員らから慎重な意見も出ていた。 血縁関係によらず法律上の父親を決める嫡出推定。答申... 続きを読む

「父」中心の家族から転換へ　明治期の「嫡出推定」見直し答申：朝日新聞デジタル

2022/02/14 18 users 答申 民法 嫡出 嫡出推定 推定

法制審議会は14日、結婚や離婚の時期によって生まれた子どもの法律上の父親を決める「嫡出（ちゃくしゅつ）推定」を見直すよう古川禎久法相に答申した。女性だけに課されている再婚制限をなくすことも盛り込んだ。法務省は答申をもとに民法の改正案をまとめる。家族のあり方が多様化するなか、改正されれば父親を中心と... 続きを読む

離婚後に生まれた子の父親は?　「離婚後300日は前夫」を見直しへ：朝日新聞デジタル

2022/02/01 25 users 前夫 部会 答申案 嫡出 推定

結婚や離婚の時期によって生まれた子の父親が誰かを決める「嫡出（ちゃくしゅつ）推定」の規定について、法制審議会（法相の諮問機関）の部会が1日、見直す内容の答申案をまとめた。離婚後300日以内に生まれれば「前夫の子」とする現行の規定に、「再婚後なら現夫の子」とする例外を加える。出生時の夫婦が両親だとみな... 続きを読む

無戸籍の母親の子、住民票不記載の対応は「適法」判決：朝日新聞デジタル

2017/10/12 19 users 判決 無戸籍 朝日新聞デジタル 母親 出生届

民法の嫡出（ちゃくしゅつ）推定が壁となり無戸籍の状態だった神戸市の３０代女性の子ども２人が、自分たちの出生届を受けてただちに住民票に記載しなかった市の対応は違法だったとして、計２７５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１２日、神戸地裁であった。山口浩司裁判長は「市の対応は適法だった」として請求を棄却した。原告側は控訴する。 訴状によると、女性の母親は約３０年前、夫の暴力から逃れて別居し、離婚の成立前... 続きを読む

妻が無断で受精卵移植と提訴　男性「親じゃない」と主張：朝日新聞デジタル

2017/02/20 15 users 提訴 受精卵移植 訴状 朝日新聞デジタル 主張

別居中の妻が無断で受精卵を移植し、長女を出産したとして、東京都内に住む４０代の男性が、生まれた子どもは嫡出（ちゃくしゅつ）子でないことを確認する訴訟を大阪家裁に起こした。男性は「自分の子かわからない」とも訴え、「親としての責任を課されるのは過酷だ」としている。 提訴は昨年１２月２０日付。訴状によると、男性は妻との関係が悪化し、１４年４月に別居した。その際、妻は「人工授精に協力する義務がある」と精子... 続きを読む

「わたし個人も、生まれたときは非嫡出子」自民・野田氏：朝日新聞デジタル

2013/11/01 103 users 非嫡出子 自民 違憲 婚外子 最高裁

■野田聖子・自民党総務会長　最高裁で裁判官全員が（結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続分に格差を設けた民法の規定を違憲と）判断した。立法府としてちゃんと尊重しなければならない。わたし個人も、生まれたときは非嫡出（ちゃくしゅつ）子（婚外子）です。ただ、わたしの場合は父と母が（後に）法律婚をしたことで、それがなくなっただけ。わたし個人も一時期、そうだったことで、なぜそういうことになるのか... 続きを読む

朝日新聞デジタル：嫡出子欄外した出生届「交付中止」　明石市、国指摘受け - 社会

2013/10/04 20 users 出生届 当面 嫡出 様式 交付

結婚した男女間に生まれた「嫡出（ちゃくしゅつ）子（婚内子）」か「嫡出でない子」かを記す項目を削除した独自の出生届を今月から導入した兵庫県明石市は４日、当面の間、交付を中止することを決めた。法務省から「法令違反」と指摘されたことを踏まえた。 　明石市は「混乱を避けるための措置をとった」と説明。ただ、４日までの間に数人が独自様式の出生届を持ち帰っており、提出された場合は受理するという。 　明石市の独自... 続きを読む

婚外子の相続差別規定、大法廷判断へ　合憲判例見直しも （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2013/02/27 12 users 審理 婚外子 竹崎博允 最高裁 判例

【青池学】結婚していない男女間の子（婚外子＝非嫡出〈ちゃくしゅつ〉子）の遺産相続の取り分は、結婚した男女の子の半分とする。こう定めた民法の規定が、「法の下の平等」を保障した憲法に違反するかどうかが争われた２件の裁判で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２７日、審理の場を大法廷（裁判長＝竹崎博允〈ひろのぶ〉長官）に移すことを決めた。 最高裁は通常、三つある小法廷で審理するが、判例を変更したり違憲判... 続きを読む