有償ストックオプション、費用計上必要に　企業会計基準委　　：日本経済新聞

2018/01/11 20 users 費用計上 日本経済新聞 対価 同日 業績

日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は11日、有償ストックオプション（株式購入権）の会計処理を決めた。権利行使が見込まれた時点で、人件費として計上する。従来は明確なルールが無かった。 　2018年４月１日から適用する。同日より前の取引については、従来採用していた会計処理を続けることができる。 　有償ストックオプションは、企業の従業員らが対価を払って株式を購入する権利を取得し、業績や... 続きを読む

仮想通貨、価格下落なら損失処理　企業会計基準委が原案　　：日本経済新聞

2017/10/05 30 users 原案 仮想通貨 簿価 損失処理 価格下落

日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は５日開いた会合で、急速に広がる仮想通貨に関する会計ルールの原案を示した。外貨と同じように仮想通貨を時価で評価し、期末に簿価との差額を損益として計上する。企業がもつ仮想通貨の価格が急落した場合、期末に損失計上する。ＡＳＢＪは11月メドにルール案をまとめて公表する方針だ。 　ビットコインをはじめとする仮想通貨は飲食店や家電量販店でも使われ始めたが、... 続きを読む

｢繰延税金資産｣のルール変更､企業に甘く？ | 会計・制度 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2016/01/03 22 users 繰延税金資産 会計 東洋経済オンライン 制度 経済ニュース

新日本監査法人が東芝の不正会計を見抜けなかったことで、過去最大の課徴金が課される中、企業会計を揺るがす事態が生じようとしている。2015年12月28日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、「繰延税金資産」を計上する際の”回収可能性”について、指針を公表した。 これは2016年4月1日以降に始まる決算期から強制適用となる。つまり3月期決算が多くを占める日本企業では、来2017年3月期以降だ。第1四半期... 続きを読む

受託開発のあいまいな売上計上を排除、ソフト取引の会計処理が2007年度から厳格化：ITpro

2006/04/03 36 users ITpro ソフトウェア 排除 厳格化 ガイドライン

受託開発など、ソフトウエアに絡む取引の会計処理が厳格化されることになった。日本の会計基準作りを担う企業会計基準委員会（ASBJ）がガイドラインを公表したもので、2007年4月以降に始まる事業年度から適用する。今回のガイドラインは、受託開発とパッケージソフトの開発・販売の両方が対象だが、受託開発への影響が大きい。1年の猶予期間で、ITサービス会社は売上計上の方法を見直し、現場に新ガイドラインを徹底さ... 続きを読む