NISA拡充・恒久化を受けて、私はどうするか

2022/12/17 10 users NISA 拡充 恒久化 少額投資非課税制度 金融庁

昨日、NISA（少額投資非課税制度）の拡充・恒久化が発表され、金融庁でのブロガー座談会に参加しましたが、それを受けて自分はどうするかについて少し考えてみました。 まずは金融庁でのブロガー座談会速報をおさらいします。 NISA拡充・恒久化の内容が確定、金融庁でのブロガー座談会速報 本日、2023年度与党税制改正大... 続きを読む

NISA拡充の政府案受け 与党税制調査会 制度設計の検討本格化へ | NHK

2022/11/26 8 users 与党税制調査会 NISA NHK 制度設計 検討本格化

政府が個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の投資額を今後5年間で倍増させる具体案をまとめたことを受けて、与党の税制調査会は、年間の投資枠の上限など制度設計の検討を本格化させる方針です。 政府の「資産所得倍増プラン」の具体案では、NISAの投資額を今後5年間で56兆円規模に倍増させることなどを柱とし、NISA... 続きを読む

棚上げの「金融所得課税強化」案が再浮上　NISA拡充と抱き合わせで

2022/09/12 22 users 抱き合わせ 棚上げ 金融所得課税

金融庁は2023年度税制改正要望で、株式の配当や売却益が一部非課税となる少額投資非課税制度（NISA）の大幅拡充を打ち出した。拡充は「簡素で分かりやすく、使い勝手のよい制度に」するのが狙いだ。 現行のNISAは、株式や投資信託など、年間120万円までの投資分が5年間非課税になる「一般NISA」、年間40万円までの投資分... 続きを読む

ＮＩＳＡ以上のインパクト。確定拠出年金（日本版401ｋ）大改革へ～平成27年度税制改正大綱示される～(山崎俊輔) - 個人 - Yahoo!ニュース

2014/12/30 79 users 山崎俊輔 通年 NISA 税制改正大綱 与党

税制改正大綱の個人最大のインパクトはＮＩＳＡ拡充ではない！2014年12月30日、与党の税制改正大綱が示されました。通年であれば15日前後に示されるものが今年は選挙の影響があって年末にずれ込んだものです。 一般的なニュースでは、ふるさと納税の利便性拡充、住宅資金贈与の非課税枠や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税枠創設、ＮＩＳＡの非課税枠拡充（および子どもＮＩＳＡ創設）などが紹介されているようですが... 続きを読む