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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users公立高願書の性別欄、41道府県で廃止「選抜に無関係」:朝日新聞デジタル
性的少数者への配慮などから、公立高校の入学願書の性別欄をなくす動きが広がっている。朝日新聞が2020年12月、47都道府県の教育委員会に尋ねたところ、41道府県がなくしていた。このうち7県は21年春に行う入試からなくす。性別欄があるのは、山形、栃木、群馬、千葉、東京、静岡の6都県で、山形は「22年春の入試からな... 続きを読む
日本の人口、マイナス30万人超 過去最大の減り幅に:朝日新聞デジタル
住民基本台帳(今年1月1日時点)に基づく日本人の人口が、前年より30万8084人少ない1億2558万3658人だったことが5日、総務省の人口調査で分かった。8年連続の減少で、今の調査を始めた1968年以降で最大の減り幅。昨年中の出生者数は初めて100万人を割った。 人口が増えたのは6都県。人口が最多の東京は7万7400人増と、2位の神奈川県(7806人増)を大きく引き離した。人口が減った41道府県... 続きを読む
人口減少、自治体の甘い見通し 出生率上昇など前提:朝日新聞デジタル
安倍内閣が最重要政策の一つに掲げる「地方創生」に向け、42都道府県が「地方人口ビジョン」をまとめた。東京を除く41道府県が独自推計した2060年時点の人口で、人口減対策を施しても、増加すると見込むのは沖縄だけ。あとは10年比5~44%の人口減を予測している。しかし、その推計も短期間で合計特殊出生率が上昇したり、人口流出が止まったりすることが前提になっており、実現性に疑問の声も上がっている。 「も... 続きを読む
投票率、軒並み低調 道府県議選では過去最低相次ぐ:朝日新聞デジタル
統一地方選前半戦の投票率は全体的に低調だった。人口減に直面する地方の未来が問われる選挙で、多くの議員や知事が有権者の半数の審判も受けないまま、今後4年間の地方政治を担うことになった。 道府県議選の平均投票率は1979年に70%を割り込んでから低下傾向が続き、4年前に初めて40%台に落ち込んだ。今回は41道府県のうち少なくとも37府県で投票率が過去最低となり、50%に届かない府県が3分の2を超えた。... 続きを読む