会食問題でドコモのNTTコム子会社化に待った　21社が総務省に意見書を提出 - ITmedia Mobile

2021/04/05 33 users ドコモ 総務省 ITmedia Mobile 会食問題 提出

ソフトバンクやKDDIなど電気通信事業を行う21社が4月5日、総務省に連名意見書を提出した。NTT持株のNTTドコモ完全子会社化が与える影響を中心に議論する「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書（案）に対するもの。NTT持株と総務省の会食問題により、情報通信行政がゆがめられたのではないかとの懸念を指摘す... 続きを読む

個人開発でクローズドなチャットを作るので電気通信事業に届出

2021/03/31 518 users 届出 チャット 懲役 罰金 特定

電気通信事業法 第九条の規定に違反して電気通信事業を営んだ者は、三年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 実はこの法律のことは知っていたので、特定の人だけが見られるチャットを作るのを今まで避けてきました。届出は面倒そうだと思っていましたが、実行してみると簡単だったので記... 続きを読む

NTT「ドコモ完全子会社化」に物申す。KDDI・ソフトバンク・楽天が記者会見 - Engadget 日本版

2020/11/11 14 users KDDI 出資比率 趣旨 NTT NTTドコモ

KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルを含む、電気通信事業を営む28社は、趣旨に賛同する37社を代表し、NTTによるNTTドコモ完全子会社化に対する意見申込書を11月11日付けで総務大臣に提出しました。 37社を代表し、携帯3社が開いた記者会見では、NTTのNTTドコモに対する出資比率の低下を通じて、強大なNTTグループと競争事... 続きを読む

ユーザ間でチャットできるWEBサービスの立ち上げで注意すべき法律【電気通信事業法】：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ

2015/04/28 359 users ユーザ間 法律 オルタナティブ・ブログ 電気通信事業法 一例

そのウェブサービス、法律に違反していませんか？ ウェブサービスを立ち上げる際には、様々な法律に抵触していないかをチェックする必要があります。 例えば、ウェブサービスの中で特定ユーザ間で、メールやチャットなどの通信を行うことができるサービスを実装したい場合（facebookなどのＳＮＳにおけるメッセージ機能がその一例です） このサービスを実装すると、電気通信事業法の定める「電気通信事業」にあたります... 続きを読む

Geekなぺーじ:日本の電気通信事業者と「通信の秘密」最新動向

2014/03/05 42 users サイバー攻撃 電気通信事業法 意見募集 在り方 総務省

総務省が「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」の一次とりまとめ案を公開するとともに、それに対する意見募集をしています。 「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次とりまとめ」（案）に関する意見募集 日本において電気通信事業者が何か新しいことをするときには、電気通信事業法の「通信の秘密」が大きな意味を持つ事があります。 この一次とり... 続きを読む