「４万円減税」に所得制限設けず、低所得世帯向け「７万円給付」は年内開始へ

2023/10/25 124 users 所得制限 低所得世帯向け 年内開始 減税 税収増

【読売新聞】　政府が検討している税収増に伴う還元策の概要が判明した。１人あたり４万円の減税は、所得税３万円、住民税１万円の定額減税で所得制限を設けずに来年６月頃、実施する方向で調整する。住民税非課税の低所得世帯向けの１世帯あたり７万 続きを読む

所得税減税4万円、非課税世帯7万円給付　還元策で政府案 - 日本経済新聞

2023/10/24 133 users 所得減税 政府案 日本経済新聞 万円

政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付け... 続きを読む

JCBなど加盟店手数料上げへ　ポイント還元終了後　　:日本経済新聞

2019/03/26 231 users JCB 加盟店手数料 日本経済新聞 ジェーシービー 公算

10月の消費増税にあわせて導入するポイント還元策を巡り、ジェーシービー（JCB）など大手カード会社は、加盟店にかける手数料を制度終了後に引き上げる公算が大きくなってきた。政府は中小店の参加を増やすため、還元策の実施期間中は料率に3.25%の上限を設けたが、各社は期間終了後にこれを撤廃する見通し。手数料負担... 続きを読む

政府、「国民ポイント」導入検討　消費増税還元

2013/11/12 198 users 政府 導入検討 与党 住民基本台帳 増税分

政府・与党は１１日、来年４月から始まる消費増税８％に伴い、増税分の還元策として商品購入時の金額に応じて一定の「国民ポイント」を付与する「国民ポイントカード（仮）」の導入を検討していることが分かった。ポイント付与には住民基本台帳カード（住基カード）を活用する。 政府関係者が明らかにした。「国民ポイントカード（仮）」は、住民基本台帳に登録されている国民全てを対象としたもので、ネットショップを含めた国内... 続きを読む