新型コロナ:10万円給付、都市部で遅れ　11市区まだ1割未満　　:日本経済新聞

2020/06/26 5 users 新型コロナウイルス 新型コロナ 国民 特別定額給付金 個別

新型コロナウイルスの経済対策で国民に1人10万円を支給する特別定額給付金について、日本経済新聞が東京23区と道府県庁所在地の支給率を調べたところ、さいたま市や名古屋市など11市区で1割に満たなかった。全国平均の支給率が5割を上回るなか、膨大な事務処理を迫られる大都市圏の遅れが目立つ。 アンケート調査や個別... 続きを読む

生活保護申請、2～5割増　コロナで雇用悪化の影響か ｜ 共同通信

2020/05/23 12 users 新型コロナウイルス 前年 雇用情勢 休業要請 コロナ

新型コロナウイルスの「特定警戒都道府県」に指定されていた道府県庁所在地の多くで、4月の生活保護申請件数が前年から2～5割増えていたことが23日、共同通信のまとめで分かった。休業要請などに伴い雇用情勢が悪化しているためとみられる。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加の可能性もある」と... 続きを読む

幽霊消防団員　内部告発で活動禁止や嫌がらせの報復受けたケースも - 毎日新聞

2018/12/16 195 users 幽霊団員 遊興費 告発 消防団員 一連

消火活動の実績がない消防団員に道府県庁所在地の7割の自治体が報酬（最大年5万円）を支払うなどしていた問題で、全国各地の消防団で報酬が遊興費などに流用されている実態が浮かび上がった。毎日新聞の一連の報道後、多くの現役消防団員から「告発」の電話やメールが寄せられた。一方で、「幽霊団員」や水増し請求の問... 続きを読む

ドローン操縦、免許制も視野　飛行規制の改正法成立：朝日新聞デジタル

2015/09/04 19 users ドローン操縦 可決 ドローン 首相官邸 視野

無人飛行機（ドローン）の飛行を規制する改正航空法が４日、参院本会議で可決、成立した。首相官邸への落下事件などを受けた対応で、住宅密集地や夜間は、原則として飛ばせなくなる。政府はさらに、操縦者への免許制などを検討しているが、事業者からは規制強化に対する懸念も出ている。　改正航空法は、人口密度が高い地域でのドローンの飛行を原則禁止にした。東京２３区のほか、道府県庁所在地のほとんどが対象になるという。空... 続きを読む