ヤマト、法人客４割が契約打ち切り　値上げ交渉で　　：日本経済新聞

2018/01/30 20 users 値上げ交渉 契約打ち切り ヤマト 大口 総量抑制

ヤマトホールディングス は30日、大口の法人顧客約1100社との値上げ交渉の結果、約４割の顧客が同社との契約を打ち切り他社の宅配サービスに移ったと明らかにした。同社は2017年春、荷受けを減らす総量抑制と大口顧客を含む運賃引き上げを表明していた。 　芝崎健一専務執行役員が同日の記者会見で、「大口法人1100社との交渉はほぼ終了した。４割が他社を利用することになった」と語った。契約を続ける６割の大口... 続きを読む

佐川急便、大口値上げへ　　：日本経済新聞

2017/05/01 24 users 傘下 SGホールディングス 構図 佐川急便 表明

佐川急便 を傘下に持つＳＧホールディングスは１日、2017年３月期の連結決算の発表会見で、宅配便の基本運賃について引き上げは検討していないことを明らかにした。先週、ヤマト運輸は運賃引き上げを表明。人手不足や荷物量の増加に悩む構図は同じだが、佐川は様子見を選んだ形。ただ、一般消費者向けではなく大口取引については「交渉を継続する」（中島俊一取締役）とし、値上げの方針だ。 　17年３月期の連結決算は、純... 続きを読む

鹿児島県、おれんじ鉄道に20％値上げ要請へ　経営支援問題　　：日本経済新聞

2014/02/26 6 users おれんじ鉄道 鹿児島県 日本経済新聞 累積赤字 同日

熊本県八代市と鹿児島県薩摩川内市を結ぶ第三セクター、肥薩おれんじ鉄道（熊本県八代市、淵脇哲朗社長）の経営支援問題で鹿児島県は26日、同社に20％程度の運賃引き上げを求める考えを明らかにした。同日の鹿児島県議会で県の古川仲二企画部長が答弁した。　同社は乗客数の減少や燃料費の増加などで経営不振が続いており累積赤字は2013年３月期で11億円を超える。一方、採算改善のための運賃改定は一度も実施していない... 続きを読む