仮想通貨返金、課税所得になりうる　政府が答弁書　　：日本経済新聞

2018/02/27 68 users 課税所得 答弁書 政府 コインチェック ネム

政府は27日、仮想通貨交換事業者から返金を受けた場合は課税所得になりうる、との答弁書を閣議決定した。損害賠償金であっても本来所得とすべきものや、失った利益への賠償なら非課税所得にはならない、との見解を示した。 　仮想通貨の取引を扱うコインチェック（東京・渋谷）は、流出した仮想通貨ＮＥＭ（ネム）の保有者約26万人に総額約460億円の日本円を返金すると表明している。返金されれば、取得額と返金額の差が所... 続きを読む