猛暑でバターの在庫減少のおそれ 輸入枠4000トン追加へ 農水省 | NHK

2024/06/26 12 users 猛暑 農水省 バター 需給 ことし

ことしの夏も猛暑となって生乳の生産量が減った場合、バターの在庫が少なくなるおそれがあるとして、農林水産省は、新たに4000トンのバターの輸入枠を追加することを決めました。 日本は、バターや脱脂粉乳など特定の乳製品については、需給の安定をはかるために国が輸入していて、毎年、輸入枠を設定しています。 農林... 続きを読む

バター 輸入枠を大幅削減へ コロナ影響で需要落ち込み 農水省 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

2021/01/29 117 users 新型コロナウイルス 農水省 需要落ち込み コロナ影響 バター

新型コロナウイルスの影響で、業務用のバターの需要が落ち込んでいることなどから、農林水産省は新年度のバターの輸入枠を、今年度の半分以下となる6400トンにすることを決めました。 日本はWTO＝世界貿易機関の協定で毎年、一定量の乳製品を輸入することになっていて、このうち新年度のバターの輸入枠について農林水産... 続きを読む

バターの供給不足回避へ 新年度も１万3000トンの輸入枠 | NHKニュース

2018/01/28 87 users バター 農林水産省 酪農家 需要 減少

酪農家の減少に伴って生乳の生産量が落ち込み、国内で生産されるバターだけでは需要を満たせないとして、農林水産省は新年度（平成３０年度）も今年度と同じく、最大で１万３０００トンの輸入枠を設けることを決めました。 このため農林水産省は供給不足を補おうと新年度も今年度と同じく最大１万３０００トンの輸入枠を設けることを決めました。 これは年度途中でバターが品薄となる事態を防ごうというもので、農林水産省は、「... 続きを読む

バターの供給不足回避へ 新年度も１万3000トンの輸入枠設置 | NHKニュース

2018/01/28 8 users バター 農林水産省 酪農家 需要 減少

酪農家の減少に伴って生乳の生産量が落ち込み、国内で生産されるバターだけでは需要を満たせないとして、農林水産省は新年度（平成３０年度）も今年度と同じく、最大で１万３０００トンの輸入枠を設けることを決めました。 このため農林水産省は供給不足を補おうと新年度も今年度と同じく最大１万３０００トンの輸入枠を設けることを決めました。 これは年度途中でバターが品薄となる事態を防ごうというもので、農林水産省は、「... 続きを読む

バター不足回避へ 最大で１万３０００トンの輸入枠設定 | NHKニュース

2017/01/27 32 users NHKニュース 試算 １万３０００トン 最大 農林水産省

酪農家の減少に伴って生乳の生産量が落ち込み、国内で生産されるバターが不足がちになっていることから、農林水産省は新年度、最大で１万３０００トンの輸入枠をあらかじめ設けて、不足する事態を回避したい考えです。 これを受けて、農林水産省は過去の実績を基に、どれだけバターが足りなくなるおそれがあるのか、より厳しく試算を行い、新年度、最大で１万３０００トンのバターを輸入する枠を設けることを決めました。 バター... 続きを読む

ＴＰＰ 農林水産物は８１％品目で関税撤廃　NHKニュース

2015/10/20 7 users 農林水産物 ＴＰＰ 関税撤廃 大筋合意 関税

ＴＰＰの大筋合意によって日本が輸入している２３２８品目の農林水産物のうち、１８８５品目で関税が撤廃され、その割合はおよそ８１％となっています。 ▽コメは、関税を維持する一方、アメリカからは年間７万トン、オーストラリアからは年間８４００トンの新たな輸入枠を設けます。 ▽牛肉は、現在の３８．５％の関税を段階的に引き下げ、１６年目に９％にするほか、▽豚肉は価格の安い肉にかけている１キロ当たり最大４８２円... 続きを読む

ＴＰＰ 酪農家から不安の声 北海道への影響懸念　NHKニュース

2015/10/06 13 users ＴＰＰ 大筋合意 乳製品 環太平洋パートナーシップ協定 酪農家

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意し、日本が乳製品で新たな輸入枠を設けることになったのを受けて、北海道東部の酪農家からは、価格競争が激しくなるのではないかとする不安の声が上がっています。 ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は「国民的議論がされないなかでの大筋合意は遺憾だ」としたうえで、必要な農業対策を政府に求めていく考えを強調しました。ＴＰＰ交渉は、北海道に関わりの深い農産物５項目に... 続きを読む

ＴＰＰ合意内容 小麦・大麦「国家貿易」維持　NHKニュース

2015/10/05 7 users 大麦 ＴＰＰ 関税 小麦 カナダ

ＴＰＰの交渉の結果、小麦と大麦については、国家貿易の仕組みは維持する一方、新たな輸入枠を設けることになりました。 交渉の結果、国家貿易の仕組みは維持する一方、小麦と大麦の事実上の関税の金額を段階的に引き下げ、９年目までに４５％削減することになりました。さらに小麦は、アメリカとカナダ、オーストラリアを対象に国ごとの輸入枠を設けることになり、輸入枠は協定発効時には合わせて１９万２０００トン、７年目以降... 続きを読む

ＴＰＰ合意内容 コメの新輸入枠は年間７万トン　NHKニュース

2015/10/05 9 users コメ ＴＰＰ合意内容 関税 NHKニュース 協定

日本とアメリカの２国間協議で最大の焦点となっていた主食用のコメの輸入拡大については、日本はこれまでの関税は維持する一方、新しい輸入枠として年間７万トンの枠を設けることで合意しました。 新たな輸入枠は、協定の発効時は年間５万トンで、１３年目以降、７万トンまで増やします。 一方、日本はオーストラリアとも主食用のコメの輸入枠を設定することになり、発効時は年間６０００トンで１３年目以降、年間８４００トンと... 続きを読む

コメ輸入枠７万8400トンに　ＴＰＰ、日本の農産品　　：日本経済新聞

2015/10/05 14 users ＴＰＰ 関税 品目 牛肉 焦点

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で日本が重要品目に位置づけてきた農産品に関する合意内容が５日、判明した。最大の焦点のコメは米国向けに当初５万トン、オーストラリア向けに6000トンの輸入枠を設け、13年目以降にそれぞれ７万トン、8400トンまで広げる。牛肉の関税率も今の38.5％から16年かけて最終的に９％とする。一方、米国などは和牛やコメ、果物など日本が輸出に力を入れる農産品の関税を将来撤廃す… 続きを読む

ＴＰＰ交渉 主食用コメの輸入枠新設で調整　NHKニュース

2015/07/17 12 users ＴＰＰ交渉 譲歩 調整 NHKニュース ＴＰＰ

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日米協議で最大の焦点となっている、主食用のコメの日本への輸入量について、日本政府はＴＰＰ交渉を大筋合意に導くためには一定の譲歩もやむをえないとして、７万トンから８万トン程度の輸入枠を新たに設けることで協議を決着できないか、調整を進めていることが分かりました。 これまでの日米協議で農産物５項目の主要品目は、関税撤廃の対象から除外される見通しとなっていて、このうち... 続きを読む

米基準車の輸入枠、見送りへ　ＴＰＰ交渉、安全性で反発：朝日新聞デジタル

2014/07/02 27 users ＴＰＰ交渉 反発 朝日新聞デジタル 安全性

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の一環として進められている日米協議で、日本が米国の安全基準を満たした米国車輸入を一定枠認めることは見送られる見通しになった。米国が要求してきたが、日本の激しい反発を受けてあきらめ、日本車の米国への輸入が急増するのを防ぐ方向へ軸足を移したためだ。　日本に昨年輸入された外国車は約２８万台あるが、そのうち米国車は約１万４千台にとどまる。そこで、米国は、輸入車に義務づけら... 続きを読む