一般会計決算、日本復帰以降で初の不認定　沖縄県議会　ワシントン事務所巡り | 沖縄タイムス＋プラス

2024/11/26 17 users 沖縄タイムス 一般会計決算 ワシントン事務所 沖縄県議会

沖縄県議会（中川京貴議長）は２６日に開会した１１月定例会で、県の２０２３年度一般会計決算を賛成少数で認定しなかった。不認定は日本復帰以降で初めて。 続きを読む

賛成22、反対23で否決　「8割大陸」投稿、三重県議の辞職勧告：朝日新聞デジタル

2022/10/19 7 users 否決 再選 辞職勧告 国葬反対 採決

国葬反対のSNS発信をめぐり、「8割が隣の大陸から」などとツイッターに投稿した小林貴虎・三重県議=自民党=に対する辞職勧告決議案の採決が19日、県議会本会議であり、22対23の賛成少数で否決された。小林氏は投稿を撤回して謝罪したが、辞職は否定し、来春の県議選で再選をめざす考えを表明している。 採決は起立方式で... 続きを読む

賛成少数でも招致継続　札幌市長、五輪意向調査で：北海道新聞 どうしん電子版

2022/02/15 27 users どうしん電子版 札幌市長 招致 秋元克広市長 北海道新聞

２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市の秋元克広市長は１４日、北海道新聞のインタビューに答え、全道の住民を対象に３月中旬に行う意向調査に関し「賛成反対の住民投票ではなく、政策判断のために行う」と述べ、調査で招致への支持が半数を下回った場合でも招致活動を継続する考えを示した。３０年度... 続きを読む

「五輪中止を」の陳情不採択　都民ファ、自民、公明が反対　都議会文教委：東京新聞 TOKYO Web

2021/05/28 19 users 公明 陳情 都民ファ 自民 都民

東京都議会文教委員会は２８日、東京五輪・パラリンピックの中止を求める陳情を共産、立憲民主の賛成少数で不採択とした。都民ファーストの会、自民、公明などが反対した。 共産は「都も国も新型コロナウイルス対策に全力を挙げるべきだ」、立民は「都民、国民に理解と協力を得るための努力も十分ではない」と、それぞれ... 続きを読む

4115人から選ばれた副市長案を否決　広島県安芸高田市議会、賛成少数（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2021/03/10 10 users 発案 否決 一般社団法人RCF 石丸伸二市長 通過

広島県安芸高田市議会は10日、本会議を開き、公募した2人目の副市長に一般社団法人RCF（東京都）職員の四登（しのぼり）夏希氏（34）を充てる選任同意案を賛成少数で否決した。 副市長公募は、昨年8月に就任した石丸伸二市長が発案。1月にインターネットサイトで受け付け、4115人から応募があった。40人が書類審査を通過... 続きを読む

自治条例廃止案を否決　石垣市議会　賛成少数、与党の公明などが反対に回る - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

2019/12/16 22 users 公明 否決 与党 琉球新報 反対

石垣市自治基本条例を廃止するための条例案が１６日の市議会（平良秀之議長、定数２２）１２月定例会最終本会議で採決され、１０対１１の賛成少数で否決された。賛成が過半数に達した場合、全国で初めての自治基本条例の廃止となる異例の事態だったが、野党に加えて、公明会派の１人、与党系会派「未来」の１人が反対に... 続きを読む

安保法案：未明に可決、成立　平和国家の大きな転換点に - 毎日新聞

2015/09/18 16 users 未明 可決 安保法案 社民 毎日新聞

集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法は１９日未明、参院本会議で採決が行われ、自民、公明、日本を元気にする会、次世代、新党改革の５党などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は衆院に内閣不信任決議案を提出したが、賛成少数で否決された。安保関連法の成立で、平和国家としての日本の歩みは、大きな転換点を迎えることになった。 関連記事 【写真で見る】安保法案を... 続きを読む

鴻池委員長の不信任動議を否決　安保参院特別委：朝日新聞デジタル

2015/09/17 25 users 否決 不信任動議 採決 攻防 鴻池祥肇

安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は１７日午後４時２８分、野党が同日午前に提出した鴻池祥肇（よしただ）委員長の不信任動議を賛成少数で否決した。引き続き、与党は速やかに法案の採決を行いたい方針だが、野党は反発しており、攻防が続いている。 続きを読む

＜柏崎刈羽原発＞再稼働の県民投票　新潟県議会が条例案否決 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2013/01/23 13 users 柏崎刈羽原発 毎日新聞 条例案否決 社民 国策

新潟県議会は２３日、臨時会本会議で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）再稼働の是非を問う県民投票条例案を賛成少数で否決した。議会で過半数を占める最大会派の自民が「原発政策は国策。稼働の是非は国が判断すべきで、県民投票はなじまない」などとして反対し、民主、公明も反対に回った。社民、共産など一部県議が提出した修正案も否決した。 【東電社長の認識は】柏崎刈羽原発　４月再稼働は困難／新潟 採決前... 続きを読む