〈独自〉緊急事態宣言は２１日で解除　首相が方針表明へ - 産経ニュース

2021/03/16 293 users 首相 方針表明 緊急事態宣言 解除 よしひで

菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言について、期限となる２１日で解除する方針を固めた。１７日に関係閣僚と方針を確認したうえで、記者団に表明する考えだ。１８日に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針をはかり、... 続きを読む

「解除方針」一転、4都県延長へ　後手批判かわす狙いも [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2021/03/03 13 users 一転 新型コロナウイルス 後手批判 朝日新聞デジタル

菅義偉首相が3日、首都圏4都県の緊急事態宣言を2週間程度延長する考えを示した。直近まで7日の期限での解除に前向きだったが、知事や医師会、専門家らに広がる慎重意見を前に方針を転換した。 3日午後6時半の首相官邸エントランスホール。首相は記者団を前に切り出した。「私としては、国民の命と暮らしを守るために2週... 続きを読む

緊急事態宣言 39県の解除方針は妥当 諮問委員会 新型コロナ | NHKニュース

2020/05/14 11 users 見解 冒頭 石川 岐阜 政府

緊急事態宣言の解除をめぐり、政府が専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、東京や大阪など８つの都道府県を除く、合わせて39県で解除するとした政府の方針は妥当だとする見解が示されました。 冒頭、西村経済再生担当大臣は、「特定警戒都道府県以外の34県、および特定警戒都道府県のうち茨城、石川、岐阜、愛知、... 続きを読む

福島県の避難指示 帰還困難区域除き28年度中に解除方針　NHKニュース

2016/01/11 12 users 避難指示 川内村 帰還困難区域 NHKニュース 川俣町

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた福島県内の避難指示について、新年度、平成２８年度中には帰還困難区域を除いてすべて解除する方針で、商業施設や医療機関の整備など、住民が帰還できる環境づくりへの支援を加速させることにしています。 対象となる９つの市町村のうち、南相馬市、川俣町、葛尾村、それに川内村では、避難指示の解除に向けて、すでに域内での準備宿泊が始まっています。 一方、避難している... 続きを読む