憲法改正案「教育無償」明記せず…自民方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2017/11/24 74 users 憲法改正案 YOMIURI ONLINE 読売新聞 教育無償

自民党は、大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。 代わりに、国に教育費負担を軽減するよう努力義務を課す条項を設ける案が有力だ。大学などの無償化には、党内に異論が多いことを踏まえた。 憲法２６条２項は義務教育を「無償」と定めており、教育基本法などに基づき、国公立の小中学校（９年間）の授業料は徴収されない。党憲法改正推進本部は高... 続きを読む

不倫報道の中川氏、離党へ　自民方針、国会混乱続く：朝日新聞デジタル

2017/04/21 68 users 離党 釈明 収拾 顚末 細田派

自民党執行部は２１日、不倫報道をめぐり経済産業政務官を辞任した中川俊直衆院議員（４６）＝広島４区＝を離党させる方針を固めた。二階俊博幹事長ら党幹部が同日朝、所属派閥の細田派を通じて離党を促すことを確認した。国会で経産委員会の審議が取りやめになるなど混乱が続いており、同日中に事態の収拾を図りたい考えだ。 二階氏は記者会見で離党について明言しなかったが、「中川氏が顚末（てんまつ）について報告して、釈明... 続きを読む

「消費税還元セール」は駄目＝増税転嫁対策で―自民方針 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2013/03/08 72 users 時事通信 Yahoo 消費税還元セール ニュース

自民党は8日、2014年4月の消費税率引き上げに合わせて、小売店が「消費税還元」と銘打ったセールを行うことを認めない方針を固めた。消費税の引き上げ分の還元や値引きを連想させる表示が、価格転嫁に悪影響を与えることを懸念。結果的に、大手スーパーなどの大規模小売店に比べて体力の弱い中小小売店の経営を圧迫する恐れがあると判断した。 来週中にも取りまとめる消費増税の価格転嫁対策に盛り込み、政府に提言する方針... 続きを読む