自民・村上氏、国葬不参加へ　「安倍氏の業績、値するか定かでない」：朝日新聞デジタル

2022/09/21 16 users 業績 朝日新聞デジタル 安倍氏

自民党の村上誠一郎元行革相は21日、朝日新聞の取材に対し、27日に営まれる安倍晋三元首相の国葬について、「そもそも反対だ。出席したら（国葬実施の）問題点を容認することになるため、辞退する」と述べ、参加しない意向を明言した。 国論を二分する国葬は、実施を決めた岸田文雄首相が総裁を務める自民党から欠席者が... 続きを読む

安倍氏国葬を欠席へ　自民・村上氏（時事通信） - Yahoo!ニュース

2022/09/20 35 users 欠席 安倍氏国葬 時事通信 Yahoo ニュース

自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は20日、安倍晋三元首相の国葬について「最初から反対だし、出るつもりもない」と述べ、欠席する考えを明らかにした。 【国会議員情報】村上　誠一郎（むらかみ　せいいちろう）氏 安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判した。党... 続きを読む

安倍氏国葬を欠席へ　自民・村上氏：時事ドットコム

2022/09/20 718 users 欠席 安倍氏国葬 時事ドットコム 国葬 自民党

安倍氏国葬を欠席へ　自民・村上氏 2022年09月20日17時56分 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は２０日、安倍晋三元首相の国葬について「最初から反対だし、出るつもりもない」と述べ、欠席する考えを明らかにした。安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構... 続きを読む

「麻生さんの尊大な態度、支持率に影響」　自民・村上氏：朝日新聞デジタル

2018/03/20 22 users 態度 朝日新聞デジタル 支持率 麻生さん 影響

村上誠一郎・元行革相（発言録） （財務相の）麻生さんは今まで、佐川国税庁長官は適材適所と言い切ってきたが、改ざんが発覚して、「佐川」と呼び捨てし、正直いって非常に尊大な態度だ。ご本人のためにもならないし、自民党が内閣支持率が３０％を割り込みそうな状況に大きな影響を与えたんじゃないか。 （前文科次官の）前川さんの講演について、文科省が教育基本法に抵触するようなことをやった。下手をすれば、自民党がそう... 続きを読む

日報・加計・森友…「出発点は安倍さん」　自民・村上氏：朝日新聞デジタル

2018/03/13 22 users 加計 森友 日報 朝日新聞デジタル 出発点

村上誠一郎・元行革相（発言録） （森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて）国権の最高機関である国会に対して、大変な妨害というか非常に国会に対する軽視だと思う。与野党とも看過してはならない。こんなことが起これば、国会は国民のためにまともな議論ができない。まともな材料が出てこないからできないわけで、政府の責任は非常に重い。 全部共通していると思いませんか。南スーダンの日報問題は（元防衛... 続きを読む

自民・村上氏、内閣総辞職促す＝財務省改ざん「首相は猛省を」：時事ドットコム

2018/03/13 15 users 猛省 決裁文書 村上誠一郎 南スーダン 自民党

自民・村上氏、内閣総辞職促す＝財務省改ざん「首相は猛省を」 森友学園 加計学園 南スーダン 自民党の 村上誠一郎 元行政改革担当相は１３日の総務会で、財務省による学校法人「森友学園」に関する決裁文書の改ざん問題について「来年度予算、予算関連法案という問題があるわけだから、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか」と述べ、暗に 安倍晋三 首相に内閣総辞職を促した。 　村上氏はこの後、... 続きを読む

安保法制反対の署名２６万人分　自民・村上氏も政府批判：朝日新聞デジタル

2015/06/10 22 users 安保法制反対 朝日新聞デジタル 政府批判

日本弁護士連合会（村越進会長）は１０日、国会で審議中の安全保障関連法案に反対する市民の署名が２６万１０５７人分に達したことを明らかにした。署名では集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回も求めている。　署名は首相と衆参両院議長宛て。この日、議員会館で開いた勉強会で、参加した国会議員３０人に託した。署名では、集団的自衛権の行使を容認した昨年の閣議決定を憲法９条違反と指摘。「閣議決定を実施するための... 続きを読む

自民・村上氏 将来鉄つい受ける危険性　NHKニュース

2014/07/01 89 users NHKニュース 危険性 空文化 郵政解散 野党

自民党の村上元行政改革担当大臣は、国会内で記者会見し、「憲法９条は、日本が攻められていないのに同盟国のために戦争することができるとはどう考えても読めない。９条を空文化するようなことを自民党が行っていいのか。平成１７年にいわゆる『郵政解散』があり、その後、最終的に自民党は野党に転落したが、今回の閣議決定は、将来、同じような大きな鉄ついを受ける危険性がある」と述べました。 続きを読む