EU非加盟のスイスが「EU離脱」を発表...一体どういうことか？｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2021/06/22 9 users EU離脱 スイス オフィシャルサイト ニューズウィーク日本版

＜EUには加盟していない一方で、加盟国以上に単一市場から恩恵を受けるという「ただ乗り」状態がついに終わる？＞ 5月末、EUと長らく続けてきた「制度的枠組み条約（IFA）」の締結交渉から離脱するとスイス政府が発表したことで、スイスとEUの二者関係における深刻な危機が表面化した。 EU単一市場へのアクセス拡大の基... 続きを読む

ロシア外相、安倍首相発言に疑問

2019/02/25 131 users 安倍首相発言 疑問 ロシア外相 終止符 条約

安倍総理が、北方領土問題を解決して平和条約を締結すると表明していることについて、ロシアのラブロフ外相は、「どこからその確信を得たのか分からない」と疑問を呈しました。 ロシアのラブロフ外相はベトナムや中国メディアのインタビューに応じ、安倍総理が北方領土問題を含む平和条約の締結交渉に「必ず終止符を打つ... 続きを読む

EU、チーズ関税の全廃要求＝日欧EPA交渉、農産物でなお溝 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2016/12/13 30 users 農産物 曲折 EPA 関税撤廃 乳製品

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）締結交渉で、EU側が日本にチーズの全品目の関税撤廃を求めていることが12日、明らかになった。 チーズを含む乳製品は、日本が関税撤廃の例外扱いを狙う重要農産品の一つ。チーズ関税（現行29．8％など）の全面撤廃となれば、北海道など乳製品の国内産地に大きな影響が出るのは必至だ。農産物の関税などをめぐり日欧の隔たりは依然大きく、合意へは曲折も予想される。 日本... 続きを読む

日中の社会保障協定交渉 ３年半ぶりに再開へ　NHKニュース

2015/10/29 6 users 日中 締結 再開 日中両政府 両方

日中関係に改善の兆しが見えるなか、日中両政府は、進出企業に課されている社会保険料の二重払いを解消するため、社会保障協定の締結に向けた２国間交渉を３年半ぶりに再開することを決めました。 日本政府は、中国に進出した日系企業が社会保険料の支払いを義務づけられ、日本と中国の両方で保険料の「二重払い」を余儀なくされている状態を解消するため、これまでに３回、中国政府との間で社会保障協定の締結交渉を行ってきまし... 続きを読む

ＥＵ:欧州「ビール」と認めて…対日ＥＰＡ交渉で要求 - 毎日新聞

2014/11/22 21 users 毎日新聞 撤廃 EPA 欧州 要求

欧州連合（ＥＵ）が日本との経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉で、多くの欧州産ビールが日本で「発泡酒」として扱われ、ブランドイメージを損なっているとして、「ビール」とみなすよう日本側に対応を求める方針であることが２２日、分かった。ＥＵ外交筋が明らかにした。 ＥＵは「発泡酒」としての扱いは非関税障壁に当たるとしている。近く、撤廃を求める非関税障壁の追加リストを日本側に提示する予定。欧州委員会と加盟国の間で... 続きを読む

ＥＵ・日本ＳＰＡと人権条項: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

2014/05/06 25 users 人権条項 hamachanブログ EU労働法政策雑記帳 侵害

時事通信が、「ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止」という記事を配信したので、ネットの一部が盛り上がっているようですが、 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050500353&g=pol【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ... 続きを読む

時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止

2014/05/05 196 users 人権条項 時事ドットコム SPA 侵害 ブリュッセル時事

ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今... 続きを読む

【韓国高裁の賠償命令】“反日傾向”止まらぬ司法　日韓関係、一層悪化へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

2013/07/10 26 users 司法 韓国高裁 最高裁 賠償命令 反日傾向

【ソウル＝加藤達也】ソウル高裁の１０日の判決は、１９６５年の日韓請求権協定の締結交渉で、日本側が「植民地支配の違法性を認めなかった」ことを問題視した昨年５月の韓国最高裁の判断を踏襲したものだ。歴史認識などをめぐり冷却化した日韓関係の一層の悪化は避けられそうにない。　最高裁は、日本が締結交渉で植民地支配の違法性を認めなかったことを理由に、個人請求権の消滅に関しては日韓両国が一致していたとみる十分な根... 続きを読む