五輪断行は「自殺行為」　米ＣＮＮで楽天・三木谷氏 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

2021/05/14 258 users ワシントン 新型コロナウイルス 塩原永久 流行 インタビュー

【ワシントン＝塩原永久】楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が１４日に公開された米ＣＮＮテレビ系のインタビューで、東京五輪の開催を「正直に言って自殺行為のようだ」と話し、新型コロナウイルスの流行が加速する中で断行することに強い反対を表明した。日本政府の対応を「１０点中、２点だ」とも批判した。 楽天の... 続きを読む

みずほ行員「自宅待機５年」退職強要の戦慄【4/30全文無料公開】 | ZAITEN（ザイテン）過激にして愛嬌ありの経済情報サイト‐財界展望新社

2021/04/30 1000 users 全文 承諾 経済 戦慄 送信

ZAITEN2021年05月号 興銀出身常務への“お願いメール”送信で―― みずほ行員「自宅待機５年」退職強要の戦慄【4/30全文無料公開】 カテゴリ：企業・経済 【2021年4月30日＝編集部注】 「退職強要」に追い込まれたみずほ銀行行員ご本人の承諾を得て、2021年5月号掲載（4月1日発売）の全文を公開します。 曲がりなりにもメガ... 続きを読む

ファイザー「首相と交渉を」　返答に関係者絶句、政府主導権取れず難航 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

2021/03/08 463 users 霞が関 SankeiBiz ファイザー 切り札 忖度

新型コロナウイルス対策の「切り札」（菅義偉首相）とされるワクチン接種。世界で争奪戦が繰り広げられている。米製薬大手ファイザーとの交渉には霞が関の常識は通用せず、日本が顧客にもかかわらず「首相を出して」と求めてくるなど、忖度（そんたく）のない国際社会の論理に翻弄された。舞台裏を検証した。 到着したフ... 続きを読む

｢手続きしないと大損に｣意外と知らない定年前後にもらえるお金リスト (1/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

2021/02/15 165 users ファイナンシャルプランナー 税理士 SankeiBiz 期限

定年前後に必要な手続きは、期限の決まっているものもあり、遅れると大きな損につながることも。必要な手続きは、大きく分けて「年金関係」「雇用保険」「健康保険」の3種類です。それぞれについてファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん、税理士の福岡武彦さんが解説してくれます－－。 ※写真はイメージです - 写真... 続きを読む

菅長官「携帯料金値下げが期待外れ」と主張の東京新聞記者に「そういう考え方が期待外れ」 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

2019/09/18 176 users 政府高官 菅義偉官房長官 記者会見 競争 SankeiBiz

菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、携帯電話会社に競争を促す改正電気通信事業法が１０月に施行されるのを踏まえ、携帯料金について東京新聞の女性記者に「値下げが期待外れにみえる」と指摘されたのに対し「そういう考え方は期待外れだと思う」と反論した。政府高官は「これからどんどん下がっていく」と自信をのぞ... 続きを読む

政府現地本部長交代 暴言続き地元が『NO』、事実上更迭：ニュース：九州経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト

2016/04/21 361 users 事実上更迭 九州 九州経済 qBiz 西日本新聞経済電子版

食事におにぎり→「こんな食事じゃ戦はできない」 物資配送の滞り→「あんたら（地元自治体）の責任。政府に文句言うな」 政府は２０日、熊本地震の政府現地対策本部長を松本文明内閣府副大臣から酒井庸行内閣府政務官に交代したと発表した。松本氏は１５日から、熊本県庁内の対策本部で政府と被災地の連絡調整を担っていたが、言動を熊本県や被災自治体から批判されており、事実上の更迭との指摘がある。 菅義偉官房長官は交代... 続きを読む

住基カード、マイナンバー開始でひっそり幕　総費用2000億円、普及5・5％：ニュース：九州経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト

2015/10/06 191 users 普及 生年月日 住基カード 九州 ICチップ

年内に発行終了する住基カードのサンプル。マイナンバーの個人番号カードと同様、ＩＣチップが付けられている 氏名や住所、生年月日などの個人情報を全国の行政機関で共有する住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で、本人確認のために使う「住基カード」の発行が年内に終わる。５日から番号通知が始まるマイナンバー制度で、同じような機能を持つ個人番号カードが交付されるためだ。２００２年の導入以降、国は住基ネットに２... 続きを読む