破綻デトロイト、60年ぶり人口増引っ張る駅舎の再生　米州総局　川上梓 - 日本経済新聞

2024/12/01 12 users 駅舎 代名詞 財政 ミシガン州デトロイト市 シンボル

かつて製造業が栄えた米中西部「ラストベルト（さびついた工業地帯）」の代名詞のような町、ミシガン州デトロイト市が財政破綻して10年あまり。減り続けていた人口が2023年、約60年ぶりに増加に転じ、若者など新たな流入層も増え始めた。再生のシンボルとなった駅舎を訪ねた。24年10月上旬。米自動車大手、フォード・モ... 続きを読む

米国に広がる「ジャパニーズ」外来種　虫や野草に苦慮　米州総局　西邨紘子 - 日本経済新聞

2024/11/10 10 users スパイダー 動植物 生息 苦慮 ジャパニーズ

米国で日本に由来する虫や野草が繁殖している。気候の温暖化などを背景に、これまで影響が少なかった地域に生息を広げる例が相次ぎ報告されている。「ジャパニーズ」と呼ばれるこうした動植物の増加を抑える取り組みも始まった。「ジャパニーズ・ジャイアント・スパイダー（日本の巨大グモ）が風に乗って襲来する」。202... 続きを読む

ハーマンミラーの高級椅子、NYで値崩れ　米経済の変調映す　米州総局　三島大地 - 日本経済新聞

2024/09/15 183 users アーロンチェア ハーマンミラー 変調 異変 三島大地

投資銀行家などビジネスエリートに愛される高級椅子「アーロンチェア」に異変が起きている。中古市場での価格はピーク時から3割近く下落し、300ドル（約4万2000円）台で取引される例も。高級オフィス家具の急速な値崩れは、米経済の変調を映している可能性がある。「アーロンチェアが格安で処分されているみたいですよ」... 続きを読む

アメリカでBYD解体倉庫が活況　インドの頭脳が示す分断最適解　米州総局　川上梓 - 日本経済新聞

2024/08/25 10 users 川上梓 頭脳 アメリカ 日本経済新聞

ゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手「ビッグ3」の本拠地、中西部ミシガン州で8月上旬に開かれた自動車イベント。会場の一角で異彩を放ったのが、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の最安値EV「海鷗（シーガル）」だった。出展したのはBYDではない。EVの解体を専門に行う米ケアソフトグローバルだ。自... 続きを読む

ウォーレン・バフェット氏が大損　パラマウント・グローバルのワナ（ＮＹ特急便）　米州総局　清水石珠実 - 日本経済新聞

2024/05/13 9 users パラマウント ワナ 清水石珠実 ウォーレン・バフェット氏 大損

13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。前週末まで8営業日連続で上げた影響で、利益確定の売りが出た。週内に重要な物価指標の発表を控え、内容を見極めたいという投資家も多く、積極的に買い進める勢いは乏しかった。米市場では、米メディア大手パラマウント・グローバルを巡る取引の行方にも引き続き高い関... 続きを読む

米国株「配当貴族」の没落　引き締め長期化、薄れる魅力　米州総局　竹内弘文 - 日本経済新聞

2024/04/28 12 users ＦＯＭＣ 異名 没落 竹内弘文 株価

30日〜5月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に金融引き締め長期化への懸念が強まっている。あおりを受けているのが「配当貴族」の異名を持つ企業の株価だ。株主還元を長期に拡充させてきた銘柄が高金利下で「没落」している。小売り大手ターゲットは52年、建機大手キャタピラーは30年――。連続増配の記録だ。米S&P50... 続きを読む

米軍、米カナダ国境上空で飛行物体を撃墜　2月4つ目（写真=AP）

2023/02/12 7 users 気球 アラスカ 飛行物体 清水孝輔 カナダ

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【米州総局=清水孝輔】米国防総省のライダー報道官は12日の声明で、米軍が中西部ミシガン州とカナダの国境にあるヒューロン湖の上空で飛行物体を撃墜したと明らかにし... 続きを読む

独占の弊害、米議会が追及　IT4社首脳が公聴会に　（写真=AP）　:日本経済新聞

2020/07/29 7 users 公聴会 寡占 弊害 追及 独占

【米州総局】反トラスト法（独占禁止法）に基づいて米IT（情報技術）大手を調査してきた米議会下院司法委員会の公聴会が米東部時間29日午後1時過ぎ（日本時間30日午前2時）に始まった。アップルなど主要4社の最高経営責任者（CEO）がそろって出席し、IT業界における寡占をめぐり議員との間で激しい応酬が交わされた。 ア... 続きを読む

国連報告者、福島事故の帰還で日本を批判　　:日本経済新聞

2018/10/26 40 users 帰還 批判 福島事故 国連報告者 ひばく

【米州総局】国連人権理事会で有害物質の管理・処理などを担当するトゥンジャク特別報告者は25日、国連本部で会見し、東京電力福島第1原子力発電所の事故で避難した子どもや出産年齢の女性の帰還について「問題視している」と述べた。被曝（ひばく）線量が年間1ミリシーベルト以下という基準が適切で、20ミリシーベルト... 続きを読む