「国境課税ドル高招く」、トランプ氏に矛盾　経済破滅も＝浜田参与 | ロイター

2017/02/01 10 users 浜田参与 ロイター 並立 矛盾 ドル高

２月１日、安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、日本経済研究センター主催の討論会で、トランプ米大統領が主張する「国境税」は、経済学上はドル高を招くことが証明されていると述べ、円安批判の並立は、理論上矛盾していると指摘した。写真はロイターとのインタビューで２０１３年３月撮影（２０１７年　ロイター／Tory Hamada） ［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三... 続きを読む

インタビュー：追加緩和が必要な状況ではない＝浜田内閣官房参与 | Reuters

2015/07/10 13 users ロイター 内閣官房参与 浜田宏一 日銀 ギリシャ

［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１０日、ロイターのインタビューで、ギリシャや中国の問題を受けて金融市場の緊張感が高まっているが、日本経済は雇用・投資が改善を続けており、日銀による追加金融緩和が必要な状況ではないとの認識を示した。 ただ、中国経済の動向は注意すべきとし、展開次第では追加緩和の判断も必要になると語った。 ＜... 続きを読む

インタビュー：原油安は経済に恩恵、日銀は物価目標再考を＝浜田参与 | Reuters

2015/02/23 24 users ロイター 内閣官房参与 浜田宏一 経済ブレーン 現行

［東京　２３日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２３日、ロイターのインタビューに応じ、原油価格急落を受けて消費者物価の伸び率鈍化が続く中、日銀は２％の物価安定目標の早期達成にこだわる必要はないとの見解を示した。原油安は外生要因かつ日本経済に恩恵をもたらすとし、目標水準を１％近くに引き下げたり、達成期限を現行の２年程度から３年程度に延長... 続きを読む

アベノミクス第３の矢に注力を、法人税大幅下げ不可欠＝浜田参与 | Reuters

2014/08/27 28 users Reuters 浜田宏一 ロイター 内閣官房参与 アベノミクス

［東京　２７日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２７日、ロイターのインタビューに応じ、今後のアベノミクスの展開は供給力の強化に向けて「第３の矢」である成長戦略に注力すべき局面にあるとの認識を示した。 特に国際競争力を高め、国内に投資を呼び込むための大胆な法人実効税率の引き下げを提唱。税率を２５％程度まで引き下げるべきと語った。 安倍首... 続きを読む

アベノミクス第３の矢に注力を、法人税大幅下げ不可欠＝浜田参与 | Reuters

2014/08/27 28 users 提唱 税率 経済ブレーン 法人実効税率 Reuters

［東京　２７日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２７日、ロイターのインタビューに応じ、今後のアベノミクスの展開は供給力の強化に向けて「第３の矢」である成長戦略に注力すべき局面にあるとの認識を示した。 特に国際競争力を高め、国内に投資を呼び込むための大胆な法人実効税率の引き下げを提唱。税率を２５％程度まで引き下げるべきと語った。 安倍首... 続きを読む

訂正：インタビュー：雇用足踏みなら消費税10％に反対＝浜田内閣官房参与 | Reuters

2014/02/24 32 users ロイター 内閣官房参与 浜田宏一 日銀 増税

［東京　２４日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２４日、ロイターのインタビューに応じ、４月に迫った消費税率引き上げが日本経済に与える影響は不確実とし、日銀は夏場に公表される指標などを見極めた上で追加金融緩和の是非を迅速に判断すべきと語った。 また、２０１５年１０月に予定されている１０％への消費税率引き上げでは、今年４月の増税の影響など... 続きを読む