所得減税4万円、来春以降に　非課税世帯には7万円給付案　政府調整 | 毎日新聞

2023/10/24 5 users 毎日新聞 所得減税 来春以降 非課税世帯 減税

政府は物価高対策として検討している税収増加分の国民への還元策について、所得税を定額で4万円減税し、低所得の非課税世帯には7万円を給付する調整に入った。複数の政府関係者が24日、明らかにした。減税には法改正が必要なため実施は2024年春以降になる見通し。給付は年度内にも先行的に行う方向だ。 11月上旬に策定予... 続きを読む

岸田首相 “税収増加分の一部を国民に還元” 所信表明で強調へ | NHK

2023/10/17 17 users 所信表明 税収 召集 岸田首相 衆参両院

岸田総理大臣が臨時国会で行う所信表明演説の原案が明らかになりました。経済対策をめぐり、減税も念頭に、税収の増加分の一部を国民に還元することを強調し、近く与党の税制調査会に具体策の検討を指示するとしています。 岸田総理大臣は20日の臨時国会の召集を受けて、週明け23日に衆参両院の本会議で所信表明演説を行... 続きを読む

経済財政諮問会議 税収増加分の取り扱い議論へ　NHKニュース

2016/01/17 6 users 経済財政諮問会議 議論 NHKニュース 税収 恒久財源

政府は、税収の増加分の取り扱いについて、今週から経済財政諮問会議で検討を始めることにしており、消費税の軽減税率の導入に必要な財源を確保することを視野に、どの程度を経済の底上げによる税収増と認定し、新たな政策に活用するか、議論が進むものとみられます。 こうしたなか、安倍総理大臣は先週、当初の見通しよりも税収が上振れした分は基本的には安定的な恒久財源とは言えないという認識を示す一方、経済の底上げによる... 続きを読む

経団連会長:税収増加分を減税財源に - 毎日新聞

2014/06/10 49 users 毎日新聞 経団連会長

経団連の榊原定征会長は９日の記者会見で、法人税の実効税率引き下げの財源について、「今まで税金を払っていない欠損（赤字）法人が減り、納税する会社が増えている。ある意味で恒久性のある財源だ」と主張し、企業業績の回復に伴う法人税収の増加分を充てるべきだとの考えを示した。 榊原会長は「景気回復で税収増が何年か続くのだから、減税を先行（実施）させ、その間に代替財源をしっかり確保すべきだ」とし、社会保障改革な... 続きを読む