タグ 異業種連携
人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 usersドコモ口座、全35行で新規登録停止へ 異業種連携に穴 :日本経済新聞
全国の地方銀行などでNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正な引き出しが見つかった。ドコモは9日、連携する全35行で新規登録を停止すると発表した。1年前にはセブン&アイ・ホールディングスの「セブンペイ」がサービス停止に追い込まれている。相次ぐ悪用はデジタル社会の基盤のもろさを改めて... 続きを読む
IoTデータの不当な囲い込み、異業種連携も独禁法適用 公取委 :日本経済新聞
公正取引委員会は10日、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」分野などでの異業種連携によってデータの不当な囲い込みがあれば、独占禁止法上で問題になるとした報告書を公表した。高速で大容量のデータ通信が可能な次世代通信規格「5G」の実用化でデータの独占が強まると懸念される。新技術による成長と弊害防止の両立... 続きを読む
ビッグデータ、異業種連携に新指針 公取委 :日本経済新聞
公正取引委員会は自動運転やインターネットを軸に相次ぐ異業種連携を巡り、独占を防ぐための新たな指針を作る方針だ。企業が連携する時のビッグデータや知的財産の扱いについて、競争法上の問題となるかどうかの考え方を示す。製品の販売シェアだけでは見えない市場の支配でもルールを透明にし、健全な再編が進む環境を... 続きを読む
セブン、自前主義と決別 デジタル競争へ異業種連携 :日本経済新聞
米アマゾン・ドット・コムの台頭が世界の小売りを脅かしている。セブン&アイ・ホールディングスも例外ではない。中核であるコンビニエンスストアの育ての親、鈴木敏文前会長が経営から退いて2年半。井阪隆一社長は自前主義を捨て、異業種と組む「開かれた経営」に活路を見いだす。 6月14日、東京都港区のグランドプリン... 続きを読む
トヨタ、NTTと自動運転 5G活用、安全性向上 欧米対抗へ異業種連携 :日本経済新聞
トヨタ自動車とNTTは自動車の超高速無線通信の技術で提携する。第5世代( 5G=総合2面きょうのことば )と呼ばれる技術を活用し、より安全性の高い自動運転車の実用化につなげる。トヨタは5Gの開発で先行するNTTグループの技術を取り込み、欧米勢との開発競争をリードしたい考えだ。日本の自動車と通信の最大手が協業に乗り出すことで垣根を越えた連携が加速しそうだ。 両社で5Gを使ったコネクテッドカー(つな... 続きを読む
IoTが産業を変える - [新型保険商品]車両データが新たな保険商品を生み出す:ITpro
日経BP社は、新事業開発と異業種連携を推進する「リアル開発会議」を始動しました。まずはオープンイノベーション型の新事業開発プロジェクトを立ち上げ、第1弾として五つの開発テーマを設定しました。詳細はこちら。 自動車の詳細な走行データをIoTによって取得できるようになると、さまざまな分野で新たなビジネスチャンスが生まれる。その一つが“保険”である。 損害保険ジャパンの自動車総合保険「ドラログ」は、車両... 続きを読む