産経・FNN世論調査の不正にたいする見解｜三春充希(はる) ⭐みらい選挙プロジェクト｜note

2020/06/19 94 users Note 三春充希 見解 みらい選挙プロジェクト

産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が合同で実施している世論調査について、業務委託先で架空の結果の入力をする不正が行われたことが明らかになっています。 これは重大な問題で、世論調査そのものが信用ならないといった声が各所から上がりました。そこで、今回の件に対する考えを書きます。 ⭐意図的な不正と... 続きを読む

【産経・ＦＮＮ世論調査】安保法案「必要」が１６ポイントも上昇　女性に浸透　全世代で「必要」が多数 - 産経ニュース

2015/08/17 108 users 行使容認 安保法案 野党 民主党 浸透

産経新聞社・ＦＮＮ世論調査で、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案を「必要」と答えた人が前回調査（７月１８、１９両日実施）より約１６ポイントも増えたが、特に女性は全世代で増加し、５割以上が「必要」と回答した。中でも４０代は前回比２０．９ポイント増の６２．８％。３０代（５１．３％）と５０代（５７．５％）、６０代以上（５５．３％）も約２０ポイント増えていた。　民主党など野党による「戦争... 続きを読む

【産経・ＦＮＮ世論調査】朝日検証報道、７割が不十分　女性に厳しい反応 - MSN産経ニュース

2014/08/11 26 users MSN産経ニュース 厳しい反応 誤報 ７割 女性

合同世論調査では、朝日新聞がこれまでの慰安婦問題の報道の一部を誤報だったと認めた検証発表について「十分だとは思わない」とする回答が７割を超えた。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の発表や、今日の日韓関係などに及ぼした影響を踏まえ、世論は朝日にさらなる検証と自己責任を求めているといえそうだ。　朝日の検証内容に関し、特に女性に厳しい反応が出た。「十分だと思う」は男性の１６・６％に... 続きを読む

【産経・ＦＮＮ世論調査】アベノミクス評価に大きな陰り　内閣支持率下落の背景＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

2014/07/21 50 users 内閣支持率下落 MSN産経ニュース 背景 FNN アベノミクス

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が第２次政権発足後最低となった背景が浮かび上がった。集団的自衛権の行使容認のための閣議決定に理解が広がっていないことが主な要因との指摘もあるが、実は景気・経済対策を「評価しない」とする回答が「評価する」を上回るなど、安倍首相が掲げる「アベノミクス」の評価に大きな陰りがみえるのだ。　世論調査では、政府が集団的自衛権の... 続きを読む

小泉元首相の「原発即ゼロ」に支持５７％　自民支持層の評価は分かれる　産経・ＦＮＮ世論調査 - MSN産経ニュース

2013/11/18 25 users 自民支持層 MSN産経ニュース 小泉元首相 原発即ゼロ 評価

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、小泉純一郎元首相が「原発即時ゼロ」を繰り返し主張していることを「支持する」と回答した人が５７・０％に上り、「支持しない」（３５・１％）を上回った。　支持政党別でみると、公明党支持層では「支持」が４８・８％で、「不支持」の４２・９％より多かったが、他の政党の支持層はいずれも「支持」が上回った。特に共産党と生活の党、みんなの党の支持層は「支持」が８割を超した。自民... 続きを読む

韓国「信用できない」７割、「賠償金支払うな」８割　産経・ＦＮＮ世論調査 - MSN産経ニュース

2013/11/18 80 users MSN産経ニュース 韓国 賠償金 FNN 経団連

韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいるが、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、外交や経済活動の相手として「韓国は信頼できない」とする回答が７割近くに達した。　賠償支払いについて、日本政府は、昭和４０年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約や請求権協定で解決済みとの立場で、韓国司法の判断については、日韓関係の冷却化の一因とされている。経団連など日本の経済団... 続きを読む

「消費税８％」　子育て世代３０、４０代女性は強く反発　産経・ＦＮＮ世論調査 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

2013/10/08 12 users 反発 Yahoo 産経新聞 子育て世代 FNN

「消費税８％」　子育て世代３０、４０代女性は強く反発　産経・ＦＮＮ世論調査 産経新聞 10月8日(火)7時55分配信 産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、来年４月の消費税率８％への引き上げに対する容認論が強まる中、女性は男性に比べて反対論が強く、男女差がくっきり表れた。特に、子育て世代とされる３０、４０代の女性は増税に反発する傾向が際立っており、消費税増税が子育て支援の強化につながらなければ反発... 続きを読む