陸自がドローン紛失　無登録の私物利用　「重大インシデント」の可能性 - 琉球新報デジタル

2023/10/04 14 users インシデント 私物 ドローン 隊員 琉球新報デジタル

陸上自衛隊による沖縄県宮古島市の保良訓練場での訓練中、隊員が飛行させたドローン1機が行方不明になったことが3日、分かった。陸自によると、ドローンは第7高射特科群長の私物で、航空法で義務付けられている無人航空機登録の手続きをしていなかった。 国土交通省が定める「重大インシデント」に当たる可能性があると... 続きを読む

給料ファクタリング「貸金業法の貸し付けにあたる」　最高裁が初判断：朝日新聞デジタル

2023/02/21 11 users 給料ファクタリング 最高裁 うたい文句 上告 朝日新聞デジタル

給料の前払いをうたい文句に事実上、現金を貸し付ける「給料ファクタリング」が、貸金業法が適用される「貸し付け」にあたるかが争われた裁判で、最高裁第三小法廷（宇賀克也裁判長）は「あたる」との初判断を示した。20日付の決定で、無登録で貸金業を営んだとして同法違反などの罪に問われた被告の上告を棄却した。懲... 続きを読む

遠山清彦元議員立件へ　無登録で融資仲介容疑　東京地検（産経新聞） - Yahoo!ニュース

2021/11/13 16 users 東京地検 Yahoo 産経新聞 ニュース

日本政策金融公庫からの融資を無登録で仲介した疑いが強まったとして、東京地検特捜部が貸金業法違反容疑で、元財務副大臣で公明党の遠山清彦元衆院議員（５２）を立件する方針を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。特捜部は、遠山氏が繰り返し融資に関わり、それが１００件近くに及んでいたことなどから、... 続きを読む

免許・登録不要で500m先まで届く！　新世代のデジタルトランシーバー「IC-DRC1」 - Engadget 日本版

2019/01/07 152 users Engadget 日本版 ガジェット 新世代 普及 500m先

今やケータイ・スマートフォンの普及で、目立たなくなってきたような気もしますが、なんのなんの、時にはより便利で頼もしい、このガジェット。新規格も出て、まだまだ元気です！ 無免許・無登録で使える新世代のデジタルトランシーバー「150GHz帯デジタル小電力コミュニティ無線」。 その第1号が、昨年11月にアイコムか... 続きを読む

野田氏側、金融庁に説明要求　仮想通貨調査対象業者伴い：朝日新聞デジタル

2018/07/18 249 users 朝日新聞デジタル 金融庁 スタンス 野田氏側 朝日新聞

野田聖子総務相の事務所が今年１月、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンスなどを説明させていたことがわかった。現役閣僚側による行政調査への圧力とも取られかねない行為で、朝日新聞は同事務所に複数回にわたっ... 続きを読む

「日経の報道は無責任だ」　世界最大手の仮想通貨取引所「Binance」ジャオCEOが批判 - ITmedia NEWS

2018/03/22 45 users Twitter BINANCE ジャーナリズム CEO 同日

仮想通貨取引所「Binance」に対し、無登録のまま日本で営業しているとして金融庁が警告を出す方針だと、日本経済新聞が3月22日に報じた。報道を受け、BinanceのCEOであるジャオ・チャンペン氏は同日、Twitterで「日経は無責任なジャーナリズムを見せた」と批判した。 仮想通貨取引所「Binance」に対し、無登録のまま日本で営業しているとして金融庁が警告を出す方針だと、日本経済新聞が3月2... 続きを読む

金融庁 「無登録」仮想通貨業者に警告 資金決済法違反の疑い　　：日本経済新聞

2018/02/10 17 users 警告 仮想通貨業者 金融庁 マカオ 資金決済法違反

金融庁は週内に、無登録の仮想通貨交換事業者に対し、改正資金決済法に基づく初めての警告を出す。改正法が禁じている日本での営業や勧誘をしており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。警察当局や消費者庁とも連携し、是正しない場合は刑事告発する。無登録事業者による国内での違法営業が活発になっているため、監視体制を強化する。 　警告を出すのはマカオに本社があるブロックチェーンラボラトリー。仮想通貨技術を使... 続きを読む

無登録で一般から７億円集め運用　NHKニュース

2015/01/14 10 users 運用 NHKニュース マスターズ ニュージーランド 拠点

ニュージーランドに登記された、東京に拠点を置く会社が、無登録で一般の人から７億円の資金を集め運用していたとして、証券取引等監視委員会は、一部の業務を禁止するよう裁判所に申し立てました。 業務禁止の申し立てが行われたのは、東京・港区に拠点を置く「マスターズ・ディーピービーリミテッド」と新井秀幸社長です。 証券取引等監視委員会によりますと、この会社は、資産運用についてアドバイスする電子メールを有料で配... 続きを読む

金融庁、アブラハムに６カ月の全業務停止命令へ　　：日本経済新聞

2013/10/10 121 users アブラハム プライベートバンク 一方 解約 既存顧客

金融庁は11日にも投資助言大手のアブラハム・プライベートバンク（東京・港）に６カ月の全業務停止命令を出す方針を固めた。同社は金融商品販売業者の登録をせずに海外ファンドを事実上販売していた。無登録のまま3000人近くに販売していたことを重くみて、金融庁は厳しい処分が必要と判断した。 ６カ月の全業務停止は登録取り消しに次ぐ厳しい処分。新規に顧客を勧誘するのをすべて止める一方、例外として既存顧客の解約… 続きを読む